セーフティネット保証　9月30日まで再延長

　経済産業省は3月23日、全業種対象のセーフティーネット保証を9月30日まで再延長すると発表しました。4月2日には、中小企業に対するリースの支払い猶予について、引き続き要請すると発表しました。どちらも全国商工団体連合会（全商連）が繰り返し要望していたものです。
　セーフティーネットの対象となるのは、最近3カ月の平均売上高が前年同期比で5％以上減少している業者、原油高騰で仕入れ価格が20％以上増加しているにもかかわらず、価格に転嫁できていない業者、円高の影響で売り上げが前年同期比で10％以上減少しており、今後2カ月以上回復が見込めない業者です。
　保証限度額は一般保証とは別枠で、無担保保証が8000万円、最大で2億8000万円。保証料率はおおむね1・0％以下です。　リースの支払い猶予は、金融円滑化法の再延長に伴うもの。経済産業省はリース会社に対して、引き続き中小企業から支払い猶予の申し込みがあった場合には、柔軟に対応するよう、あらためて要請しました。
　金融機関、リース会社には、中小業者に円滑な資金を供給するよう、金融機関に努力義務を課した金融円滑化法や保証制度の趣旨にのっとった円滑な融資や保証、支払い猶予への対応が求められます。