金融円滑化法を力に　融資200万円実現＝岩手・一関

　岩手・一関民主商工会（民商）のＳさんは先ごろ、日本政策金融公庫（政策公庫）と信用金庫から合わせて200万円の融資を実現。「本当に助かった。商売を続けられてうれしい。あきらめずに頑張ることの重要性を痛感した」と話しています。
　昨年秋、テナントとして出店していたショッピングセンターが破産し、設備投資などの資金が回収できずに資金繰りが悪化。運転資金を確保するために、政策公庫や銀行に新規の借り入れを申し込んだものの、いずれも「この前、貸したばかり」と断られました。
　困り果てたＳさんは民商に相談。役員と事務局から「金融円滑化法」の説明を受け、「民商と一緒に頑張れば、状況を打開できる」との言葉に励まされて入会しました。
　商売を続けるために融資を受けようと、役員や事務局と「融資獲得パンフレット」や商工新聞で「金融円滑化法」について学習。融資を受けられる状況にあると確信したＳさんは資金繰り表や経営改善計画書を作成し今年2月、政策公庫を訪ね、「金融円滑化法の理念に沿った対応を」と訴えました。政策公庫は審査を開始。今後の見通しまで詳細に記した経営改善計画書などが評価され、150万円の融資が実現しました。
　並行して一関信用金庫にも新規の借り入れを申し込んでいましたが、「審査を進めている」と話すだけ。
　Ｓさんは3月に信金支店を訪ねて要請書を提出。金融円滑化法と信用金庫の経営理念に沿った融資の実行を求めました。担当者は既存債務の月々の返済を圧縮するため、借り換えによる返済額の減額を約束しました。
　ところが、4月になって担当者が代わると、態度を硬化。「借り換えをするときは、カードローンの取引を停止する」「借り換えの条件として、返済が遅れている分を一括で払ってほしい」などさまざまな条件をつけてきました。Ｓさんは借り換えで新規に50万円の設備資金の融資を求めましたが、担当者は「信用保証協会がダメと言っている」と拒否しました。
　Ｓさんは9月、信用保証協会一関支所を訪れて事業計画書や経営改善計画書を提出。新規事業について詳細に説明し、融資実行を求めました。「何ら問題はない。融資を認めるか否かは信金の判断次第」との回答を得てＳさんと事務局は信金担当者と7回目の交渉を行いました。その結果、借り換えによる返済額の減額と、新規事業資金50万円の融資が実行されました。