事業計画示し県創業者融資を実現

　勤め先を退職し新規開業をめざす群馬・吾妻民主商工会（民商）のＦさんは５月６日、１０００万円の県創業者・再チャレンジ支援資金融資を申し込んでいた金融機関から、満額決定の連絡を受けました。申請中の許認可が下りれば融資が実行となるため、「これで心おきなく準備ができる」と決意を新たにしています。

震災と不況乗り越えて
　Ｆさんは神戸市で中古車売買の事業をしていましたが、阪神淡路大震災で被災し、自宅も倒壊。やむなく廃業し、知り合いのつてを頼って吾妻郡内に転居し、自動車部品メーカーに就職しました。しかし、リーマンショック後の自動車メーカーのコストダウンの中で、残業手当もボーナスもなくなり、周囲では派遣切りが始まりました。
　Ｆさんは「３年後の定年を迎えてからでは手遅れになりかねない」と、神戸時代の経験を生かし、自分で事業を立ち上げる道を模索し始めました。

民商の助言で県制度を利用
　そのためには資金が必要と、政策公庫高崎支店を訪問。しかし、融資しようという姿勢が見えず、Ｆさんは民商に相談。４月初旬に民商に入会し、アドバイスもあって県の制度融資で資金を確保するように方針転換しました。その後、県創業者・再チャレンジ支援資金の対象になることや自己資金要件のない方法もあることなどを確認し、金融機関に申し込みました。
　その際、Ｆさんは事業計画作成に特に力を入れ、事業の展望を別紙も使ってびっしり記入。金融機関担当者も誠実に対応し、数日で保証協会に書類が上がり３日後、金融機関から融資決定の連絡が入りました。
　Ｆさんは「金融円滑化法以後、金融機関の姿勢が変化していると民商で聞いてはいたが、決定が速くて驚いた」と語り、開業に向けて本格的に準備を始めています。