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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2881号 6月1日付

 
金融 融資制度
 

10年返済の融資制度が28都道府県に


 各地の民主商工会(民商)はさまざまな困難を突破し、緊急保証などを活用して制度融資を実現。福岡・博多民商はスナックのママさんの融資を実現し、反響が広がっています。またこの間、「返済期間10年、据置期間3年」を実現した県の制度融資を紹介します。


 「10年返済」の融資制度が28都道府県に広がっています(5月20日現在)。
 民商・全商連はこの間、「10年返済、据置期間3年」の制度を求めてきました。
 麻生内閣は4月27日から緊急保証制度の据置期間を2年に延長。これに伴って、自治体でも据置期間を2年にする動きが出始めています。
 例えば、「既存借入残高が600万円で月々の返済元金が10万円」という業者が「新規分300万円を合わせて900万円で一本化」を申し込んでも、10年返済なら月額元金は7万5000円です。
 さらに、据置期間が3年であれば、金利2%でも融資実行後3年間は月額1万5000円の金利だけの負担となり、据置期間終了後、7年間で返済しても返済元金は10万7000円程度です。
 緊急保証制度の保証期間はもともと10年です。一方、政策金融公庫が窓口のセーフティーネット貸付の据置期間は3年です。
 引き続き、融資制度改善を求める運動を強めましょう。
 
     
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