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納税証明なしで緊急保証認定 川崎市
商工新聞使い市に要求
セーフティーネット保証の認定を受けるときに、市税の納税証明書の提出を求めていた川崎市は、４月から納税証明書の添付をなくしました。
川崎中原民主商工会（民商）の申し入れに、金融課の横井課長は「自治体は融資の壁になるのではなく、市民を台風から守る壁になりたいと考えている。４月から納税証明書の添付をなくす」と答えました。
融資の相談で入会したばかりのＨさん＝美容室＝は、市民税滞納が理由となって認定が取れませんでした。民商の仲間が横井課長に納税証明書を求める根拠を問い合せると「川崎市中小企業融資制度要綱に沿って認定している。認定が取れても税金の滞納があれば、借り入れはできない」と回答。そこで商工新聞の事例を示し、「市民税滞納で国や県の融資制度まで使えないことはない。税金を払えない中小業者を門前払いをすれば、ますます営業が悪化し、滞納が膨れ上がるばかり」と訴えました。
民商が全国の政令指定都市の必要書類など調べてみると、川崎市だけが納税証明書を添付させていたことが判明。後日、そのことを伝えたところ、横井課長は「前向きに検討します」と回答しました。
市税を滞納していた会員も認定書をとり、融資を申し込むことができました。
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