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福岡県保証協会が柔軟な対応を表明
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| 県保証協会と交渉する福岡県連 |
福岡県商工団体連合会（県連）は３月４日、県保証協会に「緊急保証」で断られた事例を中心に、柔軟な審査と保証を行うよう申し入れました。県連から緑豊重、田口剛史両副会長はじめ県内６民商から１５人が参加しました。
応対した県保証協会の森一成保証統括部次長らは「福岡県の保証承諾件数は東京に次いで２番目。厳しい経営内容でもできるだけいいところを見つけて保証するよう対応している」と柔軟な姿勢を示しました。
スナック業者については「風営法の許可を公安委員会の関係などで便宜的に持っている場合、そのことを理由に断らないように指導している。内容面での考慮はある」と回答しました。会員から「風営許可があればダメと言われた」との指摘には「指導不足はあったかもしれない。職員に徹底する」と約束しました。
過去の代位弁済で求償債務がある例については「残があれば難しいが、破産・免責などの例は対象にしている」と明言。直鞍民商の女性会員が「夫とは別に事業をしており、融資を申し込んだが、同居の夫の代弁があるのでできないと言われた」と訴えると、「法人と個人は別。また生計が同じだから、夫婦だからダメという規定はない」と答えました。
また、借り換え、条件変更の例について、「法人化した場合は、個人のときの債務を法人として引き継げば一本化して申し込める」と答えました。
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