都民連がとりくんだ都庁前宣伝（右が増村副会長）

　破たんが明らかな新銀行東京への４００億円もの追加出資に都民・中小業者の怒りが広がっています。東京商工団体連合会（東商連）は２月１９日、西村冨佐多会長が石原慎太郎都知事に「都民の血税１０００億円を食いつぶす乱脈経営によって、事実上の破たん状態に陥った責任を明らかにすべき。新たな出資は絶対に認められるものではない」と申し入れました。
　 翌日２０日には都庁前で「都議会開会日行動」（都民要求実現全都連絡会主催）を行い、増村泰宏副会長が決意表明。「いま緊急に都議会に求めることは、赤字を増やし中小業者にとって役に立たない新銀行東京からは一日も早く撤収すること。また関連施設・関連道路の建設まで含めると９兆円にも及ぶ試算が出ているオリンピックに名を借りた開発計画をやめること。オリンピック立候補の撤回を」と訴えました。
　 新銀行東京は今後４年間で３００億円を上回る融資・保証が回収不能になることを見込んでいると言われています。東商連では石原知事の責任を明らかにし、追加出資を許さない世論を広げようと話し合っています。