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責任共有制度 学習会や交渉すすむ
金融機関への対応学ぶ
草津・甲賀領民商 滋賀県連の共催
声出すこと大事 |
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| 変わる金融制度について学習する草津、甲賀民商主催の学習会 |
１日から責任共有制度が始まり、学習会や自治体への申し入れなどが各地でとりくまれています。制度融資を後退させないための運動が急がれています。
滋賀県商工団体連合会（県連）の経営金融対策部は９月２０日、草津市内で「１０月からどうなる 中小業者をめぐる金融制度！」の学習集会を開き、４１人が参加しました。草津・甲賀両民主商工会（民商）主催、県連共催で、滋賀銀行従業員組合の協力を得ておこなったものです。
県連の奥村育三経営金融対策部長が「従来、地方銀行や信用金庫、信用組合などは地元業者のために協力してもらってきたが、１０月から金融政策が変わってくる。どのような対応が求められるか学ぼう」とあいさつ。
姿勢が厳格に
組合からは、（１）ハイリスク・ハイリターンを伴うアメリカ型の金融行政の持ちこみ（２）日本の金融機関も貯蓄型から投資型に変化（３）従来１００％保証だった保証協会の制度を、８０％部分保証方式や負担金保証に（４）この責任共有制度は実質的に７月１日から始まっている（５）国民生活金融公庫をはじめとした政府系金融機関は０８年１０月から日本政策金融公庫に統合される（６）その結果、金融機関としても２０％の部分保証に関し融資姿勢が厳格化されることが予測される‐などと報告しました。
数字を大切に
これを受けて、中小業者が金融機関とうまく付き合う方法などが率直に意見交換されました。
その中で銀行員が強調したことは、▽金融機関では１５ランクの分類と５段階の取引格付けが事業者ごとに個別にされていること▽業務計画を文書で提出できるようにすること▽銀行は数字を大切にするので、収支計算や現金預金の状況などを正確に伝えることが大事であること▽３カ年計画の数値目標を立て、この期間に何をおこなうべきかを数値で明確にすること▽何よりも事業主の考えをはっきりと伝えることが要求されること。リレーションシップバンキングの立場からも金融機関との親密度を保つことも重要だとアドバイスしました。
交流の必要性
一方、税務調査の反面調査の話では、ほとんどが支店長対応になっていることから、民商が毎年銀行に「申し入れ」をしていることは銀行の組合としては知らされていないことが明らかに。今後、互いの交流の必要性を認識し合いました。
また地元金融機関にとっては地域の業者が発展することが何よりも大事であり、地域の業者が声を出すことがますます要求されることが、共通の問題として提起されました。
県連経営金融対策部は今後、県下各地の民商と共催し、課題ごとの経営学習会を開催していく予定です。
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