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  トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2775号 3月26日付
金融 融資制度
 
部分保証など都に要望
東商連  全額保証の継続を
 東京商工団体連合会(東商連)は2月26日、制度融資拡充と全額保証の継続を求め東京都に申し入れました。国が10月から実施しようとしている責任共有制度(部分保証)に関連して、都の見解を求めたもの。上原譲副会長や鳥居峰夫経営対策副部長らが参加しました。
 産業労働局・金融課の笹川文夫課長は「責任共有制度(部分保証)の具体化は、いま金融機関とも調整しているので要望を伝え、3月末までに具体化したい」と答える一方、今回の責任共有制度の導入によって、「今までの無担保・無保証人制度(小特)はなくなり、新たに『小口零細』(1250万円)に移行する」ことを明らかにしました。これは1250万円までは全額保証となりますが、この額を超えると、部分保証(金融機関が20%保証)となります。すでに1000万円の借入残がある人が、250万円を新たに申し込む場合は全額保証ですが、300万円を申し込むと、300万円が部分保証になるというもの。
 「部分保証の導入は選別融資がいっそう厳しくなるのではないか」との指摘に対し、同課長は「自治体が独自に損失補てんをして全額保証を継続することは、中小企業庁の通達で、できないようになっている。100%保証は、金融機関のモラルハザード(倫理観の欠如)につながるので、責任を共有することにした。金融機関の2割保証への自治体の損失補てんは国が認めないとできない」と答えました。
 また、金融機関の審査について、同課長は「チェックが厳しくならないとは言えない。貸し渋りになるのは、金融機関による健全な審査の上の結果だと思う。事業資金で行き詰まれば、自己破産をすれば立ち直りが早いのでは」と暴言を吐きました。
 「中小業者は、原油の高騰をはじめ単価の引き下げ、消費税や社会保障の負担など、大変な中でも頑張っている。そういう中小業者に手を差し伸べるのが自治体ではないか!」と迫りました。
 
 
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