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新駐禁問題 全商連が団体訪問
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署名に賛同、共感の声
適用除外の願い強く |
駐車違反の取り締まり強化は運送・配送関連の業者だけではなく、重点路線沿いの飲食店や商店などの営業にも深刻な影響を与えています。全国商工団体連合会（全商連）は広範な業者団体に申し入れをし、取り締まり問題の改善を求める団体署名への賛同を呼びかけています。６月２８日には日本米穀小売商業組合連合会（日米連）と全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会と懇談しました。
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| 駐車違反の取り締まり強化の問題で日米連（左）と意見交換する全商連の谷野洋常任理事（右から２人目）ら |
賛同署名の要請項目は（１）公共性や必要性の高い業務車両への「特別許可証」の発行（２）配送車両は機械的に取り締まらない（３）無料駐車場エリアの増設（４）取り締まりの重点地域の設定は商店街や自治会などの自治を尊重する（５）重点地域沿道の商店への短時間の「駐車認証」の発行‐‐の５項目。
苦悩する業界
日米連では高野勝一参与らが応対し、「要請趣旨は私たちの願いと同じで、できることは協力していきたい」と積極的に受け止められ、後日、署名が届いています。
懇談では取り締まり強化で苦悩する米穀小売店の実態が話され、「繁華街や都市部への配達も多く、短時間で配達するようにしているが、営業的な話はできない。大量に配達するときは２人乗車をと言っているが、それだけのコストはなかなかかけられない。適用除外は郵便配達車だけでなく、米穀などの配達業務にも広げてほしい」と訴えていました。
日米連では４月に駐車対策に関する要望書を警察庁に提出し、（１）説明会への担当官の派遣（２）配達中の車両は駐車禁止から除外する‐などの配慮を要望していますが、「特例的な扱いはできない」と認められていません。機械的な取り締まりを防ぐため、「配達中」のステッカーをフロントガラスに置くなどの自衛策を組合員に呼びかけています。
全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会との懇談では「物流業界では情報交換の場が少なく、意見交換できるのは有意義なこと」と歓迎されました。応対した嵯峨徹也企画担当係長は「私たちの仕事は公共性のある仕事と自負している。要請項目は賛同できるもので、『特別許可証』が発行され、無料駐車場などが増設されれば安心して仕事ができる」と共感の声が寄せられました。
同連合会でも警察庁や都道府県警に申し入れをし、配送車両への「特段の配慮」を求めています。そのなかで札幌市や広島市、岡山市、鹿児島市などの繁華街や重点路線で「２０分以内の貨物は除く」の例外事項が設けられ、東京・馬喰町の問屋街でも駐車禁止から貨物車両が除外されたことが明らかになりました。「そうした地域を広げるよう今後とも関係機関への働きかけを強めたい」と嵯峨係長は話していました。 |
要望はその通り
千葉県連との懇談 県警が回答 |
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| 「許可証」の発行や機械的に取り締まらないように要望した千葉県警への申し入れ |
千葉県商工団体連合会（県連）は６月２６日、駐車違反の取り締まり問題で千葉県警本部に要望書を提出し、懇談しました。小川惣兵県連会長など８人が参加。日本共産党の小松実県議など３人の県議が同席しました。
懇談では、公共性や必要性の高い業務車両に対して、許可証を発行することや、機械的に取り締まらないことなど５項目を要望。参加者は「仕事で都内に行っているが、丸の内付近の駐車場は乗用車で占められ、止められない。駐車場を探すためにぐるぐる回っていると商売にならない」（運送）、「古本の買い取りに出かけるときは、値付けなどで時間がかかり、いつ違反になるか気になって落ち着いて仕事ができない」（古本）など切実な実態を訴えました。
これに対し、県警は「許可証は公益上または社会慣習上認められているもの、またはその他やむを得ないものに認められている。全国一律の解釈が必要で、県警として独自に出したり、認めたりはできない」と回答。
参加者から「地域経済とくらしを支えている中小業者の役割を考えれば『公益性や慣習、あるいはやむを得ない』などの今の解釈でも十分許可証を発行できるし、機械的な取り締まりはしなくてもいいのではないか」「今回の『改正』は商店街や住民、同業組合などの意見を集めているのか。きちんと中小業者、住民の意見を聞いて運用してほしい」と再度訴えると、県警は「みなさんの要望は上にもきちんと届ける」と回答しました。
また、「取り締まり地域の設定について、商店街や自治会などの自治を尊重してほしい」との要望に「みなさんの要望はその通り」と答えました。
「お客が来ない」
懇談に先立って同県連は緊急に「アンケート」を実施。「６月１日以降、ほとんどお客が来なくて駐車場を借りたりしたが、ダメ。廃業するしかない」（飲食）、「建築資材を積み込んだ車は駐車場に入れないところが多い」（建設）、「お客さんに電話し、品物を取りにきてもらっているが、文句を言われる」（運送）、「配達に行っても取り締まりが心配で、ろくろく配達ができない」（クリーニング）など切実な意見が寄せられています。 |
見直しの検討も
愛知県連の要請に県警 |
愛知県商工団体連合会（県連）は６月２０日、藤栄茂行副会長はじめ５人が駐車違反取締問題で愛知県警に申し入れました。（１）特別許可証の発行（２）機械的な取り締まりをしないこと（３）重点地区沿道の業者への特別な措置（４）無料駐車場エリアの増設‐など４項目を要請し、懇談しました。
応対した駐車対策室の柘植課長補佐は「規制区域の時間的解除などが考えられるが、地域のみなさんの意見を聞いて、状況を見て見直さなければならないこともある。検討したい」と駐車監視員活動ガイドラインの見直しもあり得ることを示し、「中区錦三丁目では３カ所で、タクシーが止まっている場所に貨物車両が止められるようにしている」ことを明らかにしました。
懇談では「長者町の駐車場はどこもいっぱいで止めるところがない」（履物和装品卸業）、「搬入、搬出くらいの時間は認めてほしい」（畳製造）、「営業に必要な最小限の道路駐車と悪質駐車を同じように取り締まるのはやめてほしい」など中小業者の実態を話し、「機械的に取り締まらないこと、『駐車認証』を発行するなど特別の措置を講じる」よう要望し、「酒屋さんなどの配達は短時間で配りきれない。近辺の駐車場はいっぱいだどうしたらいいのか」などの質問が多く寄せられていることを訴えました。
同課長補佐は「駐車した近辺にいれば放置にならない。機械的にやっていない」と答えました。 |
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