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2017年1月16日付

商工新聞1面

<活動>今年の民商・全商連運動 30万読者・20万会員めざし

<税金>全商連が総務省にヒアリング=住民税特別徴収通知書「マイナンバー不記載でも自治体にペナルティーなし」

◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
 有機野菜と四季折々のメニュー 素材を生かした調理が人気=フランス料理店

▼確定申告のワンポイントアドバイス(4) 消費税申告と書類保存

▼相談コーナー
 ・10年目の無添加パン店 さらに経営伸ばすには
 ・年金の資格期間が短縮 加入15年で受給可能か

▼視点 カジノ解禁法が成立
 2016年11月30日、衆議院で審議入りした特定複合観光施設地域の整備に関する法律案(通称カジノ解禁法案)は12月15日未明に成立した。
 刑法で禁止している賭博の例外として、初めて民間賭博を認めることについて、これまでの公営賭博で違法性阻却(正当行為)が認められてきたことの整合性がとれるかの法的な詰めすら行われていない。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼カイチュウ博士の腸活(13)「ブドウ糖は脳の唯一の栄養源」ではない
▼「巨樹」いのちとふる里を育んで(6)ひんぷんガジュマル

◎過去のニュース

(1月9日付)  (12月19日付)  (12月12日付)
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