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セーフティネット保証 ５３０業種以上に
全商連の要求実現へ １０月末から最大８０００万円に
二階俊博経産相は１５日の参院予算委員会で、これまで１８５業種に限っていたセーフティーネット保証の対象業種を５３０以上に拡大することを明らかにしました。民商・全商連がこの間の省庁交渉で業種の拡大を要求し続けていたもので、業者からも喜びの声が上っています。
二階経産相は業種を拡大するこの「緊急保証制度」について「１０月末には開始する」と明言。予算規模は６兆円となることを明らかにしました。これにより中小業者が金融機関から運転資金などを借りる際、国が事実上の保証をすることで、無担保で最大８０００万円を借りることができます。これまでセーフティーネット保証の対象は、建設、運送などの業種に限られていましたが、飲食業、不動産業、小売業などにも広がるとみられています。
大手銀行に要請
中川昭一財務相は同日、大手銀行や地方銀行のトップ２３人を集め、中小企業向けの融資を拡大するよう異例の要請。中川財務相は、貸し渋りなどの情報が多数寄せられていると紹介したうえで、円滑な資金供給を求め、全国銀行協会の杉山清次会長は「貸し出しは伸ばしたいが、貸し出しに伴う費用も増えており難しい局面だ」などと述べました。 |
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