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小規模工事積極登録で仕事を受注
市税完納要件を緩和
鹿児島・さつま西民主商工会（民商）などの運動が実り、川内市（現在は薩摩川内市）では０４年４月１日から「小規模修繕工事の契約資格登録制度」が実施されています。０７年度の契約件数は４５７件、契約金額は３２０７万円と増え、地域の建築業者から喜ばれています。
同制度は市の６０万円未満までの簡易な工事、修繕工事などを市内の登録業者に発注することを目的としています。登録できるのは薩摩川内市の建設業者で２年以上事業を行い、競争入札に参加していない業者。県知事の建設業許可を持っていなくても登録できます。登録できる業種は１０業種です。
当初は申込期間が短く、制度の内容が知られていなかったこともあり、業者の登録や発注件数がわずかでした。同時に登録が少なかった理由の一つに、市税完納証明書の添付がありました。
左官業のKさんやYさんは０６年４月、不況の影響で市税が滞り、契約資格審査申請書を提出できなかった会員と一緒に、薩摩川内市役所の契約検査課に改善を申し入れました。
「市税完納証明の添付を義務づけないこと」「各課の担当者に制度の趣旨を徹底し登録業者に仕事を発注すること」などを要請したところ、「仕事がなければ市税も払えない」ことが理解され、申請書は受理されました。登録できたことでその会員は０６年１１月から０８年１１月まで２０件を受注。「仕事がこなくなったと思ったら、役所に顔を出して営業に行っている。業者からの働きかけも大切」と話しています。
最近では樋脇公園の修繕工事や、樋脇町の教職員住宅の床の張り替えをし、KさんやYさんも仕事を受注しています。
学習会や説明会で活用呼びかけ
民商ではこの間、学習会や説明会を開いて積極的に登録を進め、市議会が制度の周知徹底を図るよう取り上げたこともあり、発注件数は次第に増えてきました。しかし一方では「毎年、小規模修繕工事に登録するが仕事がこない」などの声が会内から上がるとともに、登録できる業種に「土木工事」が入っていないなど改善点を残しています。
民商では業種の追加や発注件数を増やすことなどを求め、使いやすい制度にするため市への働きかけを強めることにしています。
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