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小規模工事登録制度 338自治体に
民商が制度実現・拡充に尽力
静岡・掛川市 懇談会で市長が約束
小笠掛川民商の要望が実る「頑張ってよかった」 |
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小規模工事登録制度の創設が続いています。実施自治体は３３８自治体（６日現在）になりました。各地の民主商工会（民商）は市町村合併が進むなかでも、制度実施の継続を求めるとともに、制度の創設・拡充を求めてとりくんでいます。
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| 制度創設が約束された掛川市との懇談会。左側が渡辺会長、手前左が戸塚市長 |
「小規模営繕工事希望者登録制度をやりましょう」‐静岡県掛川市の戸塚進也市長は５月２８日、小笠掛川民商との懇談会の席上、制度創設を約束しました。民商が４年前から要請していたものです。
民商が創設に向けてとりくんでいる間にも、県下では磐田市や菊川市で実現し、なんとしても実現させようと粘り強くとりくんできました。
商工新聞示し
渡辺光夫会長はじめ１０人が参加した懇談会では、この制度が中小業者に喜ばれている状況を伝え、多くの自治体が民商などの運動で実現させていることを商工新聞を示して報告しました。
市長は「地元の中小業者に仕事が回るのはいいことだ」と話し、同席した市の担当者に具体化するよう指示しました。
参加者一同、「頑張ってよかった」と笑みがこぼれました。
懇談会に引き続き、中小業者の要求項目について市の各部の担当者と懇談しました。
小規模営繕工事希望者登録制度については担当の管財課が「制度化することが決まったので、むやみに先延ばしするようなことはしない」と、早速要綱作りに入ることを約束しました。
渡辺会長は「あきらめないで何度も交渉したことが実を結んだ。菊川市で実現したことも後押しになった。これから登録を進め活用していきたい」と話しています。
懇談会には共産党の水谷陽一、鷲山喜久両市議が同席しました。
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