助成金など支援策学ぶ

全国商工新聞 第3348号2019年2月11日付

市の出前講座で

 福岡県北九州市内の門司、小倉、戸畑、八幡、八幡西、若松の6民主商工会(民商)は先ごろ、市の中小企業支援策について、中小企業振興課から5人の職員を招き、小倉民商事務所で「出前講座」を行いました。民商から21人が参加し、創業支援や空き店舗対策、助成金などの施策について、意見交換しました。
 参加者は「八幡の商店街は厳しく、市場も壊滅状態。商店街支援を強めてもらいたい」「市や福祉事業団の経営する保育園が統廃合を進め、牛乳販売業者は大変困っている。80軒いた業者が半減した」と実情を訴え。
 「群馬県高崎市の『店舗リニューアル制度』のように、頑張って営業を続けている業者への支援策はできないのか」「助成金制度は事業後に入るので、資金繰りの厳しい業者は利用できない」「中小業者の支援策を作る上で大事なのは実態を知ること。調査を進めてほしい」と求めました。
 市は「商店街の既存の業者への援助は、店舗などのハード面ではなく、事業主の個性や商品の魅力を引き出すソフト面で考えている」「一部の助成金は先に出している」などと答えました。
 司会の森匡史・小倉民商事務局長は「市も民商も、市内中小業者への支援を強め、経営を守るという立場は同じ。連携を強め知恵を出し合って、支援策を充実させましょう」と呼び掛けました。
 北九州市では、昨年9月に全商連青年部協議会(全青協)が全国業者青年交流会を開催。北橋健治市長からの激励のメッセージ、移動分科会の講師派遣などで協力してくれたことについて、福岡県連の岩下幸夫会長がお礼を兼ねたあいさつを行いました。

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