美容組合と意見交換
施策拡充へ共同行動を
全国商工新聞 第3328号9月17日付
美容業生活衛生同業組合と懇談する宮崎民商役員ら
宮崎民主商工会（民商）は8月22日、民商事務所で、宮崎県美容業生活衛生同業組合の山川浩理事長と「中小業者施策拡充に関する懇談会」を行いました。民商からは浅井憲久会長はじめ4人が参加しました。
初めに懇談の趣旨について確認し、組合や加入者が抱えている問題や中小業者をとりまく実態について意見交換を行いました。山川理事長は「美容組合は家族経営が多く後継者問題も深刻。オーバーストアによる競争激化で、店舗売り上げの減少や、成人式の簡素化につながる18歳成人の動きが懸念される」と語りました。
浅井会長は「高齢化や後継者問題はどの組合も深刻」と話し、先日、群馬県高崎市で開かれた夏期研究集会で学んだ自治体の施策拡充を求める取り組みを紹介。「地域経済発展の観点からも条例制定をはじめ、店舗リフォーム助成制度などの施策を実現したい」と強調すると、山川理事長は「ぜひ創設してほしいですし、請願などには賛同したい」と前向きに話しました。
懇談後、浅井会長は「他団体との対話は意義あること。今後もいろんなかたちでの共同行動を模索していきたい」と語っていました。
全国で振興条例制定やリフォーム助成制度の創設が広がる中、宮崎民商でも条例制定や住宅･店舗リフォーム助成制度の創設、所得税法第56条廃止の意見書採択を自治体に求めて、交渉・懇談を行っています。
今年は、市内の15団体･組合に懇談を申し入れ。中小業者施策拡充の共同行動に取り組んでいます。
