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家族で事業継承考えよう 「継がせたい」なら早めに=広島・福山民商

実務や心得など学ぶ
 「事業承継を取り巻く情勢や税制・制度を学習しよう」-。広島・福山民主商工会(民商)は5月29日、商工新聞読者の全国商工団体連合会入りを招き「小規模事業者のための事業承継と相続税セミナー」を開催。会員・家族など16人が参加しました。

第三者の事例も紹介

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承継のタイミングや心得などを税理士から学んだ福山民商の事業承継セミナー

 第1回のテーマは「事業承継に必要なこと」。講師の税理士は「事業承継をどうするか決まっていない企業は約5割。このままだとGDPで約30兆円が失われると、国も力を入れ始めた。今は子どもや親族よりも従業員や社外の第三者が継ぐ割合が高い」と事業承継の現状を説明しました。
 第三者が引き継いだ事例をいくつか紹介した上で「身内が継ぐのが一番望ましい。30年前は子どもが継ぐのが当たり前だったが、今は親もうるさく言わない。30〜40代で継いでいる人の多くは苦労しているので、本当に子どもに継がせたいと思うならもっと早く、はっきり言うべき」と強調。社長がどのタイミングで引退を決めるのか、親子で承継するときの心得(別項)、贈与や相続で取得した株式の納税の猶予や、死亡等で猶予されている贈与税・相続税が免除される事業承継税制などを分かりやすく解説しました。
 スムーズに承継するため「何歳で引退するのか。引退後は何をするのか。今からやってみたいことを見つけることも大切」とアドバイスしました。
 Iさん=建設=は「勉強したことを家族に話してみた。まだ先のことだと思っていたけど事業承継について考えるきっかけになった」と話していました。「知っておきたい相続と相続税の基礎知識」をテーマに2回目も開催予定です。

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全国商工新聞(2018年7月2日付)
 
   

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