小規模事業者持続化補助金の申し込み　早めに準備しよう

経営計画と事業計画を練り上げて　中小企業診断士　上品　忍さんが解説
　小規模事業者の販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）が、2017年度補正予算でも実施されることが発表されました。小規模事業者が行う経営を持続させるための取り組みに対し、国から補助金が交付されるもの（下の表）。採択へのポイントを中小企業診断士の上品忍さんが解説します。

　申請受付開始は2月中旬の予定で、同時に発表される公募要領に詳細が示されますが、中小企業庁の情報サイト｢ミラサポ｣では中小企業支援の公的機関などの補助金セミナーの案内も始まっています。
　今回は補助金採択に向けて今すぐやっておくべき事前準備のポイントを紹介します。申請に時間的な余裕が生まれることで、より採択される可能性の高い事業計画の作成につながります。
（1）調べる
　｢ミラサポ｣ホームページの｢小規模事業者補助金｣の｢採択事例｣には、過去の採択者の取り組みが紹介されています。ただし、紹介されている特徴的な事例ばかりが採択されるのではありませんのでご注意を。
　前回の公募要領は日本商工会議所や全国商工会連合会のページから入手できます。補助金の対象事業者や対象経費、申請方法といった基本情報や申請書の記載例が載っていますので、概要をつかんでおきましょう。
（2）申請書の構成を知る
　記載例や申請書式を見て、どんなことを書くのかを把握します。
　申請書は｢経営計画｣と｢補助事業計画｣の二つの計画書が必要です。端的にいうと、経営計画は｢自社の自己紹介｣｢お客さんの状況｣｢ライバルの状況｣｢自社の強み｣を踏まえて、｢今後はこういった方針を立てて、こういった取り組みを行う｣ことを伝える流れになっています。｢補助事業計画｣は、補助金を活用して行う｢これからの取り組み｣について製品、価格、流通販売促進の視点からみた、より具体的な内容と｢結果、こんな成果が得られる｣ということを記載します。
（3）活用の構想を練る
　補助金獲得のために、一番大事なのは自社が補助金を活用して何がしたいかを考えることです。｢この機械を入れたら販路が広がる｣｢これをすることによりサービスが向上、利益が増える｣といった構想を、これまでの事業を振り返りながら練ってみてください。そのために必要なモノやコト、行動を考えて、見積もりを取ることで、第一歩を踏み出しましょう。