小規模事業者持続化補助金　活用に向け民商で学習・相談

　２０１６年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が１１月４日から開始されました。公募期間は来年１月２７日（金）までです。
　小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。商工会や商工会議所の会員以外でも支援は受けられます。
　全国の小規模事業者が誰でも応募できる「一般型」、熊本地震で被災した熊本や大分県の一部の小規模事業者が応募できる「熊本地震対策型」に加え、今回新たに台風１０号による被害を受け、激甚災害指定された北海道の南富良野町、岩手県の宮古市・久慈市・岩泉町の４市町の小規模事業者が応募できる「台風激甚災害型」の３類型です。
　一般型の補助上限は５０万円ですが、熊本地震型は２００万円、台風災害型は１００万円に上限が引き上げられています。なお、小規模事業者とは、従業員２０人以下の事業所（商業・サービス業は従業員５人以下）をいいます。
　各地の民主商工会（民商）ではこの間、補助金獲得のための学習会や相談会を開催。積極的に活用しようと運動を進めています。