＜循環型経済の構築めざし、自治体へ積極提案を＞
原発ゼロめざし学習会＝長崎県連

自然エネで地域活性化

ネルクの大友詔雄センター長を招いて開かれた自然エネルギー講演会

　長崎県商工団体連合会（県連）も加盟する県地域・自治体研究所は11月8日、ＮＥＲＣ（ネルク＝自然エネルギー研究センター）の大友詔雄センター長を招いて講演会を開催しました。島原民主商工会（民商）からも上田篤会長、小山絵里子事務局長が参加しました。
　大友センター長は「原発ゼロ、地域の自然エネルギーを利活用して元気な地域を！」をテーマに講演。
　大友氏は、チェルノブイリ原発事故の現状や、原発の実態を隠した意図的な報道など問題点を告発。地域の自然エネルギーの利活用への転換がこれからの方向であり、「脱原発が高い経済成長をもたらすチャンス」（ドイツ「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」報告）であることを、詳細な事例と数値を挙げて紹介しました。
　また北海道など各地で進められている自然エネルギーの実践を紹介しました。
　長崎に滞在中、地熱発電の一つで温泉を生かした小浜のバイナリー発電や、南島原市のバイオマス事業を視察したことに触れ、「自然エネルギーを生かした地域の活性化を」と呼び掛けました。
　講演会に参加し、南島原市の視察にも同行した上田会長は「南島原ではシイタケを栽培している会社に行き、捨てる菌床を利用して暖房や土地改良に使っていることなど、無駄をなくしエコや地元の雇用にも力を入れている話を聞いた。原発をやめて自然エネルギーの利活用へ、島原半島にはその大きな資源や可能性があることを感じました」と感想を語りました。