商店改修補助で市交渉し、対象業種の拡大実現＝新潟民商

応援事業の拡充を求めた市と新潟民商の懇談

　新潟民主商工会（民商）は18日、「新潟市地域商店街魅力アップ応援事業」（応援事業）の第2期募集に向けて新潟市商業振興課と懇談し、事業の拡充や提出書類の簡素化を実現しました。高橋武昌会長、野上昇副会長ら9人が参加し、市は商業振興課長ら3人が応対。
　応援事業は店舗の魅力向上を図るために必要な改装工事や備品購入に市が助成するもの。年間予算1億円で7月に第1期を実施し、今までに3400万円を助成しています。第2期は10月から予定されています。
　懇談では、対象業種の拡大や相見積もりを義務化しないことなどを要望。後日市から連絡があり、第1期では補助の対象外だったスナックなどの店舗も実質的に対象業種にすることや、相見積もりによる見積書添付義務が2通から1通へと簡素化しました。補助金受領に必要な書類提出についても、工事・購入代金全額支払い後から自己負担分支払い後に提出できるように改善しました。
　民商では、今年の2月議会での制度決定に先駆けて、会内外事業者に呼び掛け、パブリックコメントで市に要望していました。
　その結果、「対象者は商工会および商店会会員に限定。助成金額は5分の1、助成上限額50万円」だったものが「対象者を限定せず、助成率30％、助成上限額100万円」に改善しました。
　また、第1期募集前にも商業振興課と交渉し、対象業種拡大、補助金返還条件などの改善を求め要望。その後も小規模企業振興基本法に基づく中小企業振興基本条例の一環と捉え、第2期の募集要項の変更を求める協議に民商も参加できるよう、要望を重ねてきました。
　今後も、市税分納中でも対応することなどを求め交渉する予定。市職員による申請説明会と支部役員による申請書作成会も企画しています。