全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第3178号7月27日付
相談は民商へ
 
 
経営
 

国の制度 持続化補助金獲得に挑戦

 各地の民主商工会(民商)は国の「小規模事業者持続化補助金」(注・持続化補助金)の活用に挑戦し、次々と採択事業者に選ばれています。この制度は販路拡大につながる広告宣伝や店舗改装などの費用を補助するもので、第3次公募も受付中(7月31日まで)です。

商売の本気度伝え 販路拡大の目標明確に

Photo

 新潟市でギャラリー「小さな美術館 季」を経営する新潟民商会長の高橋武昌さんは3日、2度目のチャレンジで持続化補助金の採択事業者に選ばれました。「一度来た人がまた来たい、と思えるようなギャラリーをめざして、若い人へも販路を広げたい」と喜んでいます。
 絵や古布、陶芸、書など幅広い展示で支持を集めてきた高橋さんのギャラリーは、今年開業15年目になります。補助金を活用して「メモリアル記念誌」を作り、ギャラリーの企画を広く知ってもらうことや、若い作家、客層に訴えかける企画ポスターなどをつくる予定です。
 2月に商工新聞で持続化補助金のことを知った高橋さん。さっそく応募しましたが、4月の1次公募では不採択になしました。「なぜ採択されなかったのか」と商工会議所に尋ねたり、採択事業者の計画書を見せてもらい計画を再考。「補助金を使っての販路拡大で何をし、どのくらいの売り上げをめざすのか明確に」「写真を入れて見やすくし、商売への本気度を伝えること」などに気を付けながら、2次公募の締め切りに間に合うよう、計画書をまとめ直しました。
 今後は、11月末の実施期限までに販路拡大の計画を実行し、かかった経費の3分の2を請求します。「販路拡大に挑戦したいと思っていても、小さな事業者はなかなか挑戦できない。補助率の大きい、いい補助金なのでぜひ多くの事業者に挑戦してほしい」と話しています。

自社の強み客観視し記帳で経営把握
 新潟・魚沼民商の会員で、「ロッジ ワンダースリー」を経営する中沢俊彦さん=ペンション=も第2次募集で持続化補助金採択事業者に選ばれました。
 ペンションを17年間経営してきた中沢さん。防音設備のあるスタジオを完備し、大学生などに「バンド合宿」を提案し喜ばれてきました。
 高校生へもアピールし販路を広げるため、パンフレットなどを作製したいと考えていた時、持続化補助金のことを知り、準備を開始。窓口である商工会でアドバイスを受けながら、「大きなペンションではないので20人から貸し切りにできる」「自分で作っているコシヒカリでおいしい食事を提供している」などの強みを強調して計画書と決算書を作成しました。
 初めて補助金申請に挑戦した中沢さんにとって、一番苦労したのは「顧客ニーズや市場の動向」「自社のサービスの強みは何か」などが問われる計画書作り。「日頃から自分の商売を客観的に見たり、記帳で経営を把握することが大切と実感した」と話していました。

 * * *

(注)小規模事業者持続化補助金
 14年度補正予算で決定した小規模事業者支援施策で、経営計画に基づいて行う販路拡大に対し、3分の2(上限50万円)を補助するもの。卸売・小売・サービス業については従業員数5人以下、宿泊・娯楽・製造業などは従業員20人以下の小規模事業者が対象です。
 対象となる販路拡大事業は、広告宣伝や集客力を高める店舗改装、展示会などへの出展、商品のパッケージ変更などの開発など。補助対象経費には、機械装置等費や旅費、専門家謝金なども含まれます。採択事業者は事業完了後、経費内容を提出して補助金を受け取り、清算します。
 また雇用を増加させる取り組みや従業員の処遇改善を行う事業者、買い物弱者対策に取り組む事業者については補助上限額が100万円となります。

全国商工新聞(2015年7月27日付)
 
   

相談は民商へ
ページの先頭