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強引な広告物是正・撤去に「話し合い」で解決を要請=京都

 京都市が屋外広告物条例に基づいて強引な看板規制を進めている問題で、京都府商工団体連合会(京商連)と京都市内の各民商は6月4日、実情に応じた「話し合い」解決を求め、京都市に申し入れをしました。京商連の久保田憲一会長、副会長、上京民商の芦原靖彦会長ら14人が参加しました。
 この日の申し入れで参加者の一人は「20年来、看板を掲げているが、何も言われてこなかったのに、突然『警察に告発する』という手紙をもらって驚いている」と、市のやり方を告発。実情に応じた対応を求めました。
 市の担当者は「何度か文書を送ったが何の返答もなかったから」と“釈明”。参加者は「街の景観は市民との合意が大切。あまりにも強引なやり方。改めるべきだ」と、市の対応を厳しく批判しました。
 市は、経過期間が終わる今年8月までに「無届け状態を『解決』したい」と表明したものの、「話し合い」「説明」については努力する姿勢を示しました。また、「説明しようにも仕事が忙しくて市に出向けない」との訴えには「市から出掛けて説明することもできる」と答えました。
 京商連・民商は、引き続き「話し合い」による解決とともに、是正基準の改善、さらに自己負担となっている看板是正のための費用への支援などを要望していくことにしています。
 京都市は屋外広告物条例に基づき、12年6月ごろから市内全域で看板、広告塔、ポスターなどの規制を強化。建物屋上の広告物と、地上、上空を問わず点滅式、可動式照明は全面禁止で、2平方メートル以上の広告物についてはすべて登録制で、看板の大きさ、デザイン、色などの基準を決め、それに合うよう是正・撤去を求めています。是正費用は、広告物所有者の自己負担。市は今年8月までの「完全実施」を明言しています。

市の説明に立ち会う=上京民商の会員

 京都市の屋外広告物条例に基づく看板規制が強化されている問題で、京都・上京民主商工会(民商)は6月10日、市の担当者による看板是正・届け出の説明に立ち会い、親切な対応を求めました。
 看板是正・届け出の説明を受けたのは、正親支部で飲食店を経営するKさん。
 Kさんは、市から「府警に告発」するとの文書を送りつけられ、京都市交渉(4日)で抗議。その結果、市が現場での説明を約束していました。
 市の担当者は、2階に設置された看板が電飾看板かどうかを確認し、Kさんが「今は電飾でない」と説明すると納得。看板の届け出と登録費用が3年間で5000円余りの負担になることや、1階店舗の看板についても、窓に張られた写真を整理し、2平方メートル以下にすれば、届け出もいらない、とアドバイスしました。
 Kさんは「どうしたらいいか困っている業者や、撤去費用もままならない業者がいる」と実情を訴えるとともに、強権的な対応では業者は納得しないと強調し、親切で丁寧な対応を求めました。
 上京民商は、中小業者との合意に基づく「看板の是正」で強引なやり方はしないことを求めて、引き続き立ち会いを行っていくことにしています。

全国商工新聞(2014年7月7日付)
 
   

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