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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第3078号7月8日付
 
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経営
 

民商で事業計画づくりに挑戦

 厳しい経営環境に打ちかつために、自らの経営を見直そうと、各地の民主商工会(民商)で、事業計画作りや経営塾が取り組まれています。

会員を講師に実践=大阪
 「経営計画を作り実践しよう」と6月18日、吹田民商会員のタタミ店を講師に「やるなら今でしょ 経営セミナー」が開かれました。大阪・布施、東大阪東部の両民商が共催したもので38人が参加しました。経営計画作りをめぐって活発な討論を行い、参加者からは「『目からウロコ』の連続だった」などの感想が寄せられました。
 「その日の仕事に追われ、経営計画・事業計画と縁遠い人が多い。しかし厳しい経営環境に打ちかつためには自分の事業を見直すことが大事と思った」と中心となった経対部長は言います。
 セミナーでは、吹田民商の事務局長が、昨年5月から毎月開催している「経営交流会・お店訪問」の取り組みとともに、事業計画作りを通じ、銀行に条件変更を認めさせたことや融資を実現させた経験を報告しました。
 講師は、事業計画書に基づく方針や目標、方針にそった具体的な計画作り、月ごとの売り上げ目標、行動計画書などを詳しく説明。また、(1)経営方針をたてる(2)民商で経営理念を学ぶ(3)生き残り戦略(4)HPの作成(5)地域コミュニティーづくり(6)経営と社会貢献活動は車の両輪 ― とした「六つのチャレンジ」を掲げて経営に取り組んでいるとし、「さまざまな活動に参加することが自らを成長させる原動力だ」と強調しました。
 「畳は斜陽産業。どうして売り上げを伸ばしているのか」などの質問には「高齢化社会だからこそ畳の需要はなくならない」「商品の良さを語ることが大事」などと戦略を語り、参加者をうならせました。
 感想文には「今まで計画を立てることがなかったが、今日から始めたい」「商品を売ればいいのではなく、自分を売り込むということが印象に残った」などと記されていました。

商売塾 経営指針策定に挑戦=宮城
 宮城・気仙沼本吉民主商工会(民商)が復興策の一つとして気仙沼市に提案していた「建築職人の養成策」が、県立気仙沼高等技術専門学校(気仙沼高技専)の建築系学科新設という形で実現に向け大きく踏み出したことが6月8日までに分かりました。民商は、「復興のためにもどうしても実現させたい」と、引き続き市と県への働きかけを強めることにしています。
 民商の千葉哲美事務局長が6月14日、市役所を訪れた際、熊谷英樹・市産業部長が、「民商の提案を気仙沼高技専における建築系学科新設という形で取り上げた」と明言したもの。民商が5月に提言してから1カ月もたたないスピードです。
 気仙沼高技専は自動車整備科、オフィスビジネス科、溶接科などを有する専門学校で、職業訓練機関として地元に定着していました。
 しかし、県が97年に提示した「県立高等技術専門学校再編整備計画」では同技専の名前は外され、存続の危機に。このため地元産業界は99年6月、「存続を求める会」(会長・菅原茂気仙沼市長)を結成、県に存続を要望し、昨年策定した再編計画では15年度までの同高の存続が明記されました。
 6月7日に開かれた「存続を求める会」総会では、存続に一定のめどがたったとして菅原市長が「不足している建築職の若手を育てたい」と発言、同高に建築科の新設を県に要望することを決めました。併せて潜水士など養成する海洋系学科の新設も要望することを決めました。
 民商は今年5月、市から「復興の具体的な提言」を問われ、(1)事業者の実態調査(2)まちづくりワークショップの確立(3)建築職人の養成策の確立-の3点を提案。今回の建築学科新設の決定は、この提案に基づくものです。

全国商工新聞(2013年7月8日付)
 
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