レッツ・ダンス署名　風営法のクラブ規制撤廃を

「風営法からダンス規制を外して」と訴える署名行動参加者

　ダンスを風俗営業法の規制から外すことを求めて運動を進めている「レッツダンス署名推進委員会」（事務局・京都）は11月29日、東京都渋谷区と京都市四条河原町で署名活動を同時に展開。約1時間で合計100人分を集めました。
　渋谷駅のハチ公前では約10人が取り組み、「クラブ文化を守りましょう」「ダンス規制法の改正を」と訴えました。
　友達とクラブに行くという東京都清瀬市の女性は、ネットで取り組みを知り、署名をするためにハチ公前に来ました。「クラブではみんなが楽しい時間を過ごしている。こんないいかげんな規制は許せない」と署名。ベビーカーを押しながら訪れた若い女性たちは「ストレス解消できるダンスを規制するのは許せない」とペンを取りました。
　ミュージシャンをめざし、クラブでもDJなどをしているという横浜市から来た若者は、この問題をフェイスブックで知り、「大勢の人にこのことを知らせ、署名を広げたい」と、署名用紙とフライヤー（チラシ）を持ち帰りました。
　あいにくの雨の中でも渋谷駅前で59人が署名。この問題への関心の高さがうかがえました。
　風俗営業法は営業目的で客にダンスをさせるクラブなどの営業を規制しており、許可が必要で、営業時間も午前0時までに制限されます。同委員会は「法規制は時代にマッチしておらず、憲法が保障する表現の自由を奪っている」と訴えています。

風営法改正めざし
　弁護士が「法律家の会」設立
　風営法からダンス規制条項の削除を求めて活動している「レッツダンス署名推進委員会」の活動を、法律面からサポートしようと、弁護士ら102人の賛同で「レッツダンス法律家の会」が11月1日に発足しました。同日、大阪市内で設立総会を開き、法改正や国会議員への働きかけを強めることなどを確認しました。
　風営法では、客にダンスをさせ、飲食を提供する場合、風俗営業の許可が必要と定められています。しかし、営業時間が深夜12時などに規制され、クラブ関係者からは「実態に合わない」「ダンスをそもそも規制していいのか」などの声が上がっています。
　結成総会に合わせて大阪市内のクラブで開かれた設立のイベントでは、同会代表の中村和雄弁護士が「法律はダンスの『営業』を規制しているが、結局ダンス自体を規制している」と問題提起。出席したミュージシャンやＤＪも「ダンスという文化が規制により衰退してしまう」と訴えました。
　ダンス規制問題は今年2月の京都市長選挙で大きな争点になり、5月にはミュージシャンの坂本龍一さんらも呼びかけ人となって署名運動がスタート。10万人を目標に掲げ、これまでに8万人を超える署名が集まっています。