日本版・小企業憲章（案）　懇談、学習ひろがる

　「小企業は日本経済の中心的な存在だと分かった」「何度も読み返したい」-。全国商工団体連合会（全商連）の「日本版・小企業憲章」（7月10日に発表）を学習し、業者団体などと懇談する取り組みが各地の民主商工会（民商）に広がっています。小企業・家族経営の役割を正当に評価し、政策の転換を訴える憲章への理解と共感が寄せられています。

55団体と懇談し対話＝神奈川

横浜市保証協会と懇談する南雲神奈川県連副会長

　「共感できる」「大変いい内容」―。神奈川県商工団体連合会（県連）は先ごろ、日本版・小企業憲章を持って県内の業者団体、政党など55の団体と懇談しました。業界の厳しい経営状況とともに、多くの団体から憲章に共感の声が寄せられました。県内16の民主商工会（民商）から26人が参加しました。
　生地プリント業者でつくる協同組合横浜ギルダでは「この憲章のとおり、日本の技術は小さな町工場にある。そこが今は経営的に大変な状況。問題はどう憲章を実現するかだ」と憲章の具体化への期待が寄せられました。
　県造園業協会は「経営が厳しい業者が多く、私たちの団体も大変。考えは理解できる。読ませてもらいます」と話しました。
　県建設業協会では「会員数が最高時の4割にまで減り大変な状況。業種は土木が中心で、公共工事が減って、大変な状況。行政にも働きかけている」と語るなど、お互いの状況を交流。県消費者団体連絡会では「これからは地域づくり、人づくりが大事になる時代。憲章の中小業者の役割には共感できる」と賛意が表明されました。
　横浜市信用保証協会では「良い内容ですね。今後、どうしようとしていますか」と質問が出され、南雲良亮県連副会長は「こうした懇談を広げて、憲章の制定を目指したい」と回答。県保証協会でも「大変いい内容。私たちもできるだけ小企業を支援したい」と評価し、ある地方銀行では事前に渡していた憲章に線が引かれ、「私たちも中小業者の皆さんに支えられて大きくなった。憲章は良い内容」と答えました。融資に話が及ぶと「過去にブラックリストにのったからといって一律に排除しない。総合的に判断をするので、機械的な対応があったら、こちらに相談してほしい」と積極的に融資に応じる姿勢を見せました。
　政党では民主党、日本共産党、みんなの党、社会民主党、神奈川ネットを訪問。日本共産党では「震災で中小業者の役割が光っていますね」と対話になり、みんなの党では対応した県議が「自分の親も商売人。気持はよく分かる」と商工新聞を購読しました。
　吉田二三夫県連副会長は「事前に送った憲章を読んでいた団体もあり、対話も弾んだ。どこの団体でも展望が見い出せない状況の中で、対話の大切さを感じた」と語りました。

全支部で学習推進＝広島・福山

　広島・福山民主商工会（民商）では毎年開催している支部の1泊学習会の指定文献として「日本版・小企業憲章」を各支部で学習しています。
　8月の理事会で、「家族経営の意義を正面から捉えた、今までにない画期的なもの。中小業者の将来に展望が持てる。ぜひ、会員にも読んでもらい、中小業者や行政などにどんどん広めたい」と感想が述べられ、民商全体で理解を深めるため1泊学習会での指定文献としました。
　この決定を受け各支部では積極的な学習が始まりました。
　城北支部では10月1、2日両日に9人の会員が参加。憲章を読み合わせ「日本経済は小企業が中心だと分かる」「何回も読み直して学習したい」「小泉内閣の規制緩和がやりすぎたことが今になって分かった。酒店や米店の商売が厳しくなってきた。考えなければいけない」などの意見が出ました。
　松永支部では9月に開催し、12人が参加。憲章の読み合わせには「小企業憲章を読んで日本の風土にあった伝統建築を伝えていきたい」と感想が語られました。
　福山民商では毎年秋の運動を前に全ての支部で1泊学習会を開催しています。
　情勢や方針への理解を深め、秋の運動を進める大きな力になっています。

▽日本版・小企業憲章（案）とは
　憲法が規定する民主的諸権利を踏まえ、小企業・家族経営の営業の自由が実質的に保障される経済社会の建設を目指して全商連が7月に提案したもの。
　政府がとらえようとしない小企業・家族経営の存在意義や役割を明らかにし、その立場から戦後続いてきた中小企業政策への反省を求め、決め細やかで小企業に実益が及ぶ支援策の実現を迫る。
　全文はこちら。→日本版・小企業憲章（案）