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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2908号 12月21日付
 
経営
 

中小業者に直接支援制度=東京大田区


 東京都大田区は8日、町工場の新製品開発や販路拡大にかかわる費用を支援する「区モノ作り経営革新緊急助成金制度」を創設しました。中小企業に対する直接支援制度は区としては初めて。固定費補助を求め、区、国会などに要請を繰り返してきた大田、蒲田、雪谷の3民主商工会(民商)は「運動の大きな成果」と歓迎しています。
 同制度は中小企業診断士などの助言を受け、町工場が経営革新計画を策定。これに基づき、経営革新をはじめ研究開発や販路開拓、試作品の製作、他社との連携にかかる調査などにかかわる費用を助成するものです。
 予算総額は5500万円で対象は100社。(1)中小企業経営診断士派遣のための謝礼金として500万円(5万円×100件)(2)販路拡大などにかかわる費用の助成として5000万円(1社50万円×100件)で1社あたり最大55万円を助成します。
 また、中小企業融資基金積立金として、中小企業融資への借り換え、一本化への対応を目的とした預託金の積み増しとして5億円を計上しています。
 3民商はアンケート調査の実施によって、区内の町工場の5割近くが借り工場であることを明らかにし、ものづくりを担う町工場の集積を守るには工場の家賃、給与など固定費補助が必要と、再三にわたり区、国に要望。
 11月12日には業者、労働者が一体となった危機突破大会を開催。日本共産党や民主党、自民党の議員が参加(代理含む)、メッセージを寄せていました。

   
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