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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2897号 10月5日付
 
経営
 

固定費補助を区議会全会派に要請=東京

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日本共産党の和田議員に要請書を手渡す
蒲田民商のSさん(中央)とTさん(右)
 「固定費補助は待ったなし」―。東京・大田区内の蒲田、大田、雪谷の3民主商工会(民商)は9月16日、16人で「大田区のものづくりを守れ」「家賃などの固定費補助を」「緊急融資の据置期間延長と保証料の軽減措置を」など求めて大田区議会の各会派に申し入れました。この間、3民商は大田区との懇談を重ねてきました。区側は「工業集積が崩れかねない状況にあり、大田区の基幹産業を守る手立てを検討する」と前向きの姿勢を示しており、固定費補助などの実現へ、運動は前進しています。
 会内外の中小業者の経営は回復の兆しが見えず、先行きの不安はさらに広がり、支援策を求める声は広がっています。「議会に働きかけを強めて11月議会で必ず実現させよう」と行ったもので、全11会派を回りました。
 大田自民の河津章夫議員は「中小業者が大変な状態であることは承知している。よく見て検討する」と答え、民主党の木村勝幹事長は「大変な状況であることは分かっている。何ができるかよく要請書を読ませていただく」と回答しました。
 日本共産党の和田正子幹事長は「大田の産業を守る上でも趣旨に賛同します。実現するまで共に頑張りましょう」と激励しました。
 議員に直接会って話をできない会派もありましたが、民商では固定費補助などを求める独自署名を広げ、区に実現を迫っていくことにしています。

   
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