新政権に向け業者要求実現を迫る＝宮城

　鳩山新政権が９月１６日に発足しました。中小零細企業への支援策として「借入金の返済を３年程度猶予」や中小企業憲章の制定、貸し渋り、貸しはがしの防止などを打ち出しています。中小業者の要求を実現するチャンスと、宮城、兵庫の両県商工団体連合会（県連）は早速、民主党をはじめとする地元の国会議員を訪問。新署名「地域を支える中小業者の支援を」に基づいて要請しました。

リフォーム助成創設、業者団体と連携し実現

民主党の斉藤議員の秘書に要求を 伝える宮城県連のＩさん（右）

　宮城県連は９月１７日、総選挙後初の地元国会議員への申し入れを行いました。
　Ｉさんを先頭に仙台市内に事務所を置く国会議員１１人の事務所を訪問。新署名に基づく要請と所得税法第５６条廃止の要請文を手渡しました。

　どこでも歓迎

　新たに議席を得た民主党の事務所ではどこでも歓迎され、斉藤恭紀議員の事務所では秘書が明るく応対。「議員に伝えます。私たちも頑張ります」と答えていました。
　石山敬貴議員の事務所では「適切な時期に申し入れ文書に沿って説明もしたいし、議員の意見も聞きたい」と訴え。古川民主商工会（民商）の小松泉会長が石山議員の実家の設備工事をするなど顔なじみであることも紹介し、「民主党のマニフェストを読んだ。『納税者権利憲章』制定をぜひ実現してほしい」と要望しました。応対した秘書は「民商の事務所は知っている。相談者もたくさん来ているようですね、趣旨はよく分かりましたので議員に伝えます」と歓迎しました。
　橋本清仁議員への要請では、事務所も引っ越し作業の真っ最中でしたが、秘書に趣旨を説明し、申し入れ文書を預けました。「わざわざ、ありがとうございます。橋本議員に、しかと伝えますので今後ともよろしくお願いします」と丁寧に応対してくれました。県連としては順次すべての議員事務所を訪ね懇談する計画を立て、各業者団体とも「５項目団体署名」への協力を訴える計画です。