| |
仕事おこしで成果＝各地の取組み紹介
住宅リフォーム助成制度や小規模修繕工事登録制度の創設・拡充が広がっています。国の経済危機対策臨時交付金を活用し、自治体も創設・拡充に積極的な姿勢を示しています。各地の取り組みを紹介します。
リフォーム助成創設、業者団体と連携し実現
＝宮崎県・日南民商
宮崎県串間市は９月１０日、住宅リフォーム助成制度を始めました。国の経済危機対策臨時交付金を活用し、１５００万円（一般財源２６０万円、景気対策交付金１２４０万円）の予算を確保し、来年度は単独予算でも経済対策事業として継続する方針です。
隣接する日南市でも建築関連業者の運動が実を結び、３年間の中断を経て、８月３日から同制度が復活しました。内容も今年度は工事額の２０％、上限２０万円（前回は工事額の１０％、上限１０万円）と拡充されました。緊急対策交付金６億円余りのうち７１１３万円を確保。この予算額は過去４年間の事業費総額に匹敵します。
串間市在住で、日南民主商工会（民商）のＫさん＝建築＝は「この間の民商の運動が実ったもの。多くの建設業者に制度を知らせ、仕事おこしにつなげたい」と話しています。
民商では７月５日に総会を開き、方針で「串間市に住宅リフォーム助成制度をつくる」ことを掲げ、Ｋさんが運動の責任者に。連日連夜の働きかけが始まり、所属する建築業協会や下請け関連業組合に緊急役員会の開催を要請。「制度をつくろう」と呼びかけ、９月市議会に向けて請願準備をしました。
力になってくれた同協会役員はこの運動を通じて民商に入会し、一緒に運動を進めてきました。
８月臨時議会で、リフォーム制度の予算が付いたものです。
日南市の住宅リフォーム促進制度は、４年間で助成額の１５倍に上る工事を誘発し、発注した市民に喜ばれ、受注した事業者はもとより、地域全体にお金が回り、地域経済の活性化に一役買いました。
小規模上限５０万円に、制度改善も要請
＝北海道・帯広民商
北海道帯広市は８月３日、「小規模修繕工事登録制度」のワクを拡大し、これまでの「小規模修繕工事」に加え「公共施設整備改修」工事を盛り込んだ緊急経済対策事業を可決。その結果工事金額上限３０万円が５０万円にまで拡大されることになりました。「小規模修繕工事」は０８年度で発注金額約３２００万円でしたが５０００万円以上に拡大されることが予想されます。
この決定を受け、帯広民商は１０日に建設業者の集いを開き、２０日には帯広市契約管財課に要請を行いました。参加者は、発注実績データを提示しながら、「登録業者だが一度も仕事をもらっていない人がいる」「発注業種で偏りがある」「地域の仕事は地域に回してほしい」などと要望しました。
応対した稗田勝則・契約管財課長は「発注されていない新規の業者に優先的に発注したい」「修繕などは突発的な仕事も多く、日ごろ分かっている業者に発注しがちだが、新規業者に優先的に発注するなど改善したい」「また、今年度より負担軽減のため１０万円未満の工事は相見積もりなしでの発注とした」などの回答がありました。
要請には副会長、常任理事らが参加。日本共産党の稲葉典昭市議が同席しました。
副会長は「この制度の良さを広範な業者に訴えて活用を進め、より良い制度への拡充を図りたい」と話しています。
|
