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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2870号 3月9日付
 
経営
 

雇用助成金説明会が好評=愛知・尾北

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中小企業緊急雇用安定調整助成金制度について学んだ尾北民商の説明会
 愛知・尾北民主商工会(民商)は2月12日、「雇用調整助成金制度」説明会を行い10人が参加。社会保険労務士の八橋昭郎さんを講師に、昨年12月に創設された中小企業緊急雇用安定調整助成金制度について学びました。
 八橋さんは、売上額または生産量が前年同期比で5%以上減少している事業所で、従業員を休業させた場合、休業手当相当額の5分の4(上限あり)が補助されること、従来からあった雇用調整助成金の制度よりも使い勝手がよくなったこと、名古屋市の労働局の受付に申請が殺到しているが、来週からは主要なハローワークでも受け付ける体制になることを説明。
 「就業規則や賃金規則など整備されていないが作らないといけないか」との質問に、八橋さんは「10人未満の事業所は作成義務はないが、この機会に整備をし、従業員と余分なトラブルを招かないように対策をとることも必要」と回答。「改めて自分の事業を見直す機会にもなった」と感想が寄せられました。
 参加者からは「申請書類作成会をやってほしい」「商工会議所の説明会より早いのは、さすが民商」など要望や意見が出されました。
 昨年10月以降、江南市、犬山市などでは地域経済が急速に冷え込み、工作機械の大手メーカーの下請け業者は仕事量が3割に激減。「従業員を休ませないとやっていけない」との相談が相次ぎました。民商では「助成金の活用で援助できないか」と三役会で話し合い、全国商工新聞読者でもある八橋さんの協力を得て説明会を企画しました。
 説明会終了後、2人の会員が助成金の申請をしました。
   
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