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三重県 相談窓口拡充を約束
県連 原油高騰対策で交渉
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| 原油高騰問題で県と交渉する三重県連 |
三重県商工団体連合会（県連）は９月１１日、原油高騰問題で中小零細業者の経営や地域経済を守るため、相談窓口の拡充、支援融資の幅広い運用など４項目の緊急要望書を県に提出し、関係部局と交渉しました。県側は相談窓口を拡充することなどを約束しました。
交渉には県内７民商の役員、会員ら１８人が出席。萩原量吉、真弓俊郎の両県議（共産）が同席しました。
原油高騰の実態調査については「商工会連合会の７月調査の結果を待っている」としただけで、県が独自調査をしていないことが判明。
支援融資では「セーフティーネットの対象業種を１６０から１７０まで広げ、県単独の資金枠も４０億円から６０億円まで増やし、対象から漏れた業種についてもリフレッシュ資金を１０億円から２０億円に増やして対応している」と説明しました。
しかし参加者からは「資金を申し込んだが、返済の条件変更中はだめだと断られた」「借換資金も創設されたが、融資要件（３０カ月以上遅延なく返済され、残高が２分の１以下）のハードルも高い」などの実態も浮き彫りになりました。
燃料使用量に応じた直接助成について、県が「できない」と回答したのに対し、参加者は「東京都渋谷区では１店舗あたり２０万円を直接助成している」ことを紹介。「三重県が税金を使ってシャープの亀山工場に９０億円もの助成をしているのに、なぜ中小業者に対してできないのか」と迫りました。
県連では今後、会員を対象に集めてきた緊急アンケート結果をもとに、市町村段階でも交渉を重ねていく予定です。 |
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