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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2772号 3月12日付
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いよいよいっせい地方選
吉田万三さんで都政を変えよう

中小業者の要求実現へ
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中小業者・都民の暮らし優先の都政を訴える吉田万三候補
 いっせい地方選挙が間近に迫っています。前半戦の投票日は4月8日。都道府県議選挙や政令市議選挙とともに13都道県知事選挙(北海道、岩手、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分)がたたかわれます。今回の選挙は、中小業者に犠牲を強いる「オール与党」の悪政を許さず、「住民の暮らしや福祉を守る機関」として、本来の役割を発揮させる自治体に転換する絶好のチャンスです。国政にも大きな影響を与える東京都知事選挙では、東京商工団体連合会(東商連)が七つの要求(別項)を掲げ、石原都政と正面から対決する吉田万三さん(元足立区長)の勝利で中小業者の要求を実現しようと全力を挙げています。

「政治とカネ」腐敗ただそう

 地方自治体は「オール与党」化がすすみ、議会としてのチェック機能が低下。首長と「オール与党」議会がなれあい、腐敗と不正の温床になっています。
 都議会ではその構図がはっきりと浮かび上がり、石原都知事の「観光旅行」まがいの「視察」に批判が集中しています。
 石原都知事が7年間に海外「視察」をしたうち、判明した15回分の費用はなんと2億4000万円、1回の平均経費は1600万円にも上っています。
 なかには4日間、大型豪華クルーザーに乗った南米のガラパゴス諸島「見物」に206万円、欧米「視察」ではリムジンの使用に6日間で126万円なども。無駄遣いの批判に石原知事は「仕事だ」と居直っています。  その一方で中小企業施策や医療、福祉はばっさりと切り捨てています。
 蒲田民主商工会(民商)の池田克憲さん(64)=部品加工=も激しく怒っている一人。「中小業者が大変なときに石原都知事は何をやっているんだ。無駄遣いをする一方で中小企業予算を4割もカットし、医療や福祉を後退させ、重税を押し付ける都政は、もうごめん」と言い切ります。
 池田さんのは昨年度の申告所得額は310万円という厳しさです。所得税と住民税が約30万円。加えて国保料が38万円にも。払いきれず1万円ずつ分納していましたが、「滞納額」は60万円を超え、このままでは資格証明書になると言われました。無理をして3万円ずつを納付するようにしましたが、NC旋盤の借金返済もあり、夜間警備のアルバイトをしてしのいでいます。

「逆立ち政治」をただそう

 中小業者・住民にかかわる予算を削る一方で、大型開発をすすめ、大企業優先の「逆立ち」した地方政治が横行しています。
 東京都では、巨大開発の口実にされているのがオリンピック招致問題。16年開催に立候補する予定です。メーンスタジアムや選手村、メディアセンターなどを建設する計画に、注ぎ込む税金は8・5兆円。都の一般会計の歳入約6・6兆円(07年度)をはるかに超える規模で、そのため毎年、1000億円もの税金を積み立てようとしています。
 メディアセンター建設予定地の東京都中央卸売市場(中央区)では築地市場の業者から反対の声が上がっています。場外市場でマグロ専門店を経営している中央民主商工会の深川昌宏さん(39)も「場内市場が築地にあってこそ、われわれの経営が成り立つ。移転すれば、なんのための場外市場か。オリンピックに無駄な税金を使うなら、もっと都民のため税金を使ってほしい」と訴えます。
 さらに1000億円もの血税を投入して05年4月に始まった、新銀行東京。石原都知事は当初から「八百屋さん、魚屋さんには貸さないよ」などと暴言を吐いていました。中小企業への融資は大幅に伸び悩んでいる現状で、この1年半の累積赤字は456億円に拡大。存続の是非も出ています。
 渋谷民主商工会の花田正代さん(仮名・59)=飲食=は店舗が立ち退きとなり、移転先で新規開業するため、新銀行東京に500万円の融資を申し込みました。驚いたのは、毎月金利が上がり、返済開始から3カ月が経過したときには金利は15%近くにもなっていたこと。「中小企業を応援するとは名ばかり。莫大な税金を注ぎ込んでおきながら、中小業者をいじめている」と花田さんは怒っています。

大型店規制し、地域社会守ろう

 地方自治体の多くは、国がすすめる規制緩和の流れをそのまま受け入れ、地域社会を崩壊させる大型店出店は野放しになっています。
 「イオン誘致を一方的に決定するのは反対。人と自然にやさしいまちづくりができるように、都は慎重な対応をとり、住民の暮らしや生活の環境を守ってほしい」。清瀬・久留米民主商工会の会員で「南沢五丁目まちづくり住民協議会を求める住民有志」の呼びかけ人代表・篠宮孝さん(63)=不動産・小売=は声を大にします。  東久留米市では現在、イオンショッピングセンター誘致問題に大きな反対運動が起きています。延べ床面積が9万5000平方メートルで、市内の全小売店の店舗面積にも匹敵する超大型店。
 交通渋滞が懸念されるなか、イオン側は「予定地までの道路が整備されるので出店することにした」と説明。6億9000万円の道路整備費用の半分を都が負担しようとしています。
 いま、全国では県段階で条例やガイドラインなどをつくり、市町村をまたがる大型店出店を抑制・調整しようとする動きが広がっています。しかし、東京都は「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)を盾に「商業の需給調整は禁止されている」という態度。商店街の衰退や高齢者、都民の生活に深刻な影響を与えています。
 
 
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