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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 民主主義 > 全国商工新聞 第3106号2月10日付
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民主主義
 

秘密保護法廃止を

3000人の鎖で国会包囲 安倍政権の暴走に抗議

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秘密保護法廃止へ国会大包囲

 「秘密保護法は廃止を」―。通常国会開会日の1月24日、3000人が手をつないで国会を包囲し、戦争する国づくりへと突き進む安倍政権の暴走に対し、人間の鎖で抗議しました。
 市民や労組、学者をはじめ幅広い共同の「『秘密保護法』廃止へ! 実行委員会」が主催。参加者は「ヒミツ法いらないっしー」「不都合な真実隠す秘密保護法」など、多彩なプラカードを掲げて意思を示しました。
 千葉・成田民主商工会(民商)の右山弘子さんは「法案成立後もこれだけ人が集まるのは前代未聞。安倍政権の暴走に対する市民の怒りだ」と国会議事堂に視線を向けました。
 国会大包囲終了後、「『秘密保護法』廃止へ! 1・24院内集会」が500人の参加で開かれ、秘密保護法を廃止させ憲法が生きる社会をめざす運動を交流しました。
 「秘密保全法に反対する愛知の会」の近藤ゆり子さんは、22都道府県32団体が参加する秘密保護法に反対する全国ネットワークが結成されたことを発表。
 議会での意見書採択をすすめる運動を展開している愛知や、1万4000人分の署名と4500人・385団体が賛同した意見広告を持参して、地元選出の国会議員に要請した長野の取り組みなどが報告されました。

戦争する国にするな 秘密保護法廃止へ集会

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集団的自衛権行使など詳細に解説する東京新聞論説委員・編集委員の半田滋さん

 2014年5・3憲法集会実行員会は1月24日、「日本を戦争する国にするな! 秘密保護法廃止! 集団的自衛権行使反対!」のスローガンを掲げ、国会内で集会を開き、230人が参加しました。
 主催者あいさつで許すな! 憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは、同日、国会を包囲した秘密保護法の廃止を求める「人間の鎖」に触れて、「安倍政権が狙う戦争できる国づくりを国会内外で阻止していこう」と訴えました。
 集会では、東京新聞論説委員・編集委員の半田滋さんが講演。安倍首相が推し進める集団的自衛権の行使について解説し、「日本が攻撃されていなくても、密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃されたとみなすとする憲法解釈の変更を狙っている」ことなどを告発。さらに、「特定秘密保護法が通ったことにより、アメリカから得た情報を漏えいしないという約束ができることで、アメリカの武器を国内で造ることができ、防衛産業がもうかることになる。安倍政権の下で武器輸出三原則の緩和が議論され、新たな武器輸出三原則ができる恐れがある」と述べました。
 会場からは、特定秘密保護法廃止に向けた決意や運動の取り組みなどが発言されました。
 また、日本共産党の穀田恵二、笠井亮の両衆院議員、社民党の照屋寛徳衆院議員が駆け付けました。
 集団的自衛権の行使に反対する署名2万人分が3人の議員に託されました。

全国商工新聞(2014年2月10日付)
 
   

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