TPP阻止へ地域一丸　道民集会に5000人

　「地域経済を守れ」「復興を妨げるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は反対」―。米国の要求を丸のみして公約違反のＴＰＰ参加を進める安倍政権に対し、激しい怒りと幅広い共闘が各地で広がっています。民主商工会（民商）の会員も集会などに参加し、ＴＰＰ阻止へ奮闘しています。

道内各地から5000人が集まったTPP参加撤回を求める6・15道民集会

北海道県連など139団体が賛同
　「ＴＰＰ参加撤回を求める」道民集会が6月15日、札幌市で開催され、5000人が参加しました。遠方からもバスで駆け付け、公約違反の安倍政権に怒りを突き付けました。
　北海道商工団体連合会（道連）の石塚隆幸会長などが呼びかけ人となり、農協や北海道医師会などを含め全道の139を超える団体が集会に賛同。釧路、帯広、旭川、空知、函館、室蘭、苫小牧、小樽など全道の民商から40人が参加しました。
　呼びかけ人を代表して飯澤理一郎北海道食農連絡会代表・北大名誉教授は、「北海道の基幹産業である農業を破壊に追い込むＴＰＰは、百害あって一利なし。食の安全を守ることは未来を守ることにつながる。あきらめないで参加撤回の運動を大きくしていく契機にしよう」と激励。
　鈴木宣弘東大大学院教授が、自民党の公約違反とそれをあおり立てるマスコミの世論誘導調査の実態を報告し、「日本政府の外交政策が多国籍企業のためだけに存在していることを明らかにした。まさに日本国民にとっては屈辱的な内容だ」と強調しました。
　帯広市の代表団55人と一緒にバスで参加した、十勝町村会会長の高橋正夫本別町長が、地元紙の世論調査結果を踏まえて、「十勝は地域をあげて、ＴＰＰ参加に反対だ。地域を守り、子どもたちに十勝を残していくためにも、全力を挙げてたたかう」と連帯あいさつをすると会場から大きな歓声と拍手がわき起こりました。
　集会後は、トラクターを先頭にして札幌市内中心部をデモ行進。「農業守ろう！　森を守ろう！　漁業守ろう！　いらない、いらないＴＰＰ！」「いのちが大事！　くらしが大事！　地域が大事！　ストップ、ストップＴＰＰ」とコールしながらアピールしました。
　札幌東部民商の参加者＝印刷＝は、「全道各地からこれだけ人が集まるのは本当に怒っている証し。民商の中でも知らない人が多くいると思うので、もっと知らせていきたい」と語っていました。