全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 平和・民主主義のページ> 核兵器廃絶 >全国商工新聞 第2920号 3月29日付
 
核兵器廃絶
 

NPT再検討会議に署名400万人分を船積み

Photo
400万人分の署名が積み上げられた前で決意表明する全青協の小林秀一議長

 8割弱の首長が国際署名に賛同し、県議会が「平和宣言」を全会一致で決議した静岡県。静岡県商工団体連合会(県連)からは2日間で、延べ56人が参加しました。
 原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は16日、東京都内で「核兵器のない世界を」の署名を船積みにして送り出すための集会を開きました。
 NPT(核拡散防止条約)再検討会議・ニューヨーク行動への参加者が、集まった400万人分超の署名を背に決意を表明しました。
 集会では、署名543万5010人分に到達(743人の市町村長、5人の知事、504人の議会議長・副議長を含む)したことが報告されました。
 日本原水協の高草木博事務局長は「署名運動などに拍車がかかり、海外にもインパクトを与えている。勢いを加速させて1500人の代表団に託そう」と1200万人分の署名目標をやりきることを呼びかけました。
 ニューヨーク行動に参加する7人が決意表明。全商連青年部協議会の小林秀一議長は被爆者訪問の経験を踏まえ、核廃絶への被爆者の願いも込めて現地で訴える決意を述べました。
 集会には秋葉忠利広島市長、田上富久長崎市長をはじめ、多数の人たちから期待を寄せるメッセージが寄せられました。

   
  ページの先頭