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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 平和・憲法 > 全国商工新聞 第3188号10月19日付
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平和・憲法
 

戦争法廃止の共同を 安倍政権NO大行進に2万人

野党結集呼び掛け

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「民主主義ってこれだ」と数寄屋橋交差点付近で声を合わせる「安倍政権NO大行進」の参加者たち

 「戦争法は廃止せよ」「憲法を守れ」―。国民多数の声を踏みにじって戦争法を強行した安倍政権を退陣させようと2日、「安倍政権NO!大行進」が東京都内で開かれました。約2万人が日比谷野外音楽堂内外を埋め尽くし、銀座方面へデモ行進。通勤帰りのサラリーマンなども続々と加わりました。主催は首都圏反原発連合(反原連)や原発をなくす全国連絡会などでつくる実行委員会。
 集会では各界の代表がスピーチ。上智大学教授の中野晃一氏は、民意を無視して暴走を続ける安倍政権に対し「私たちは個人の尊厳を守ることを旗印にたたかいに立ち上がっている」と述べ、戦争法廃止へ野党共闘の強化を呼び掛けました。
 中村司氏(沖縄統一連)は「戦争法も辺野古新基地建設を断念させるためにもオール沖縄、オールジャパンで怒りを結集しよう」と呼び掛けました。
 また、原発再稼働や消費税増税、TPPなど11分野からたたかいのリレーアピールが行われ、全国商工団体連合会(全商連)の今井誠常任理事が「消費税増税は戦争を支えるための財源づくり」と戦争法廃止、消費税増税を許さない決意を述べました。
 デモから参加した千葉・船橋民商のIさん=イラストレーター=は「反原連はじめ安倍政権NOへ運動が融合しているし、信号待ちで沿道から送られる市民の声援がすごい」と運動の広がりを実感した様子。会場前で戦争法廃止の署名をして参加した神奈川県の高校1年生は「国会は『ラグビー場』じゃない。議事録にさえ残らない採決はありえない」と憤り、戦争法に賛成した議員の「落選運動」を広げていることを紹介しました。
 二人の子どもを連れて参加した女性は「子どもたちの未来のためにも絶対に負けられない」と安倍政権打倒への思いを語りました。

全国商工新聞(2015年10月19日付)
 
   

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