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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 平和・憲法 > 全国商工新聞 第3177号7月20日付
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平和・憲法
 

裁決強行許すな 戦争法案は廃案に

命かけて戦争反対

 戦争法案の衆院安保法制特別委員会での採決強行をめぐって国会情勢は緊迫。「違憲立法を許してはならない」と相次いで立ち上がる作家の瀬戸内寂聴さん、憲法学者の小林節・慶大名誉教授も本紙のインタビューに答え「体を張って止めるとき」「安倍政権は退場させるしかない」と力強い言葉を寄せています。全国各地でも「戦争法案は廃案しかない」の声と行動が世代や階層を超え、大きな波となって広がっています。

戦争法案廃案求める意見書 岩手県議会が可決
県で初、全国265自治体に

 戦争法案(安保法制)の廃案・慎重審議を求める意見書を可決した自治体は全国で265(13日現在)へと急増。地方からも反対の声が広がっています。
 岩手県議会では8日、「廃止」を求める意見書を県議会レベルで初めて可決しました。岩手県商工団体連合会(県連)も加盟する憲法改悪反対共同センターなどが提出した請願を受けたものです。民主党、希望、未来、社民、共産、無所属などが賛成。自民、公明両党と、いわて県民クラブの一部議員が反対しました。

違憲法廃案へ全力 日弁連が安保法制で学習会
5党代表が参加

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日弁連の村越会長(右端)から署名を受け取る(右3人目から)生活の主濱副代表、共産の志位委員長、民主の岡田代表、社民の吉田党首

 戦争法案の成立を許さないと、日本弁護士連合会(日弁連)は9日、安保法制を問う2回目の院内学習会を国会内で開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の主濱了副代表、維新の党の柿沢未途幹事長ら250人が出席しました。
 主催者あいさつで日弁連の村越進会長は「無理が通れば道理が引っ込む。立憲主義を破壊する。採決せず廃案にすべき」と戦争法案の廃案・撤回に全力を挙げる決意を述べました。
 民主党の岡田代表は「国民の声で法案を阻止する。力を貸してほしい」と訴え、日本共産党の志位委員長は憲法違反の戦争法案は「どんなに審議しても合憲にならない」と廃案・撤回を要求。社民党の吉田党首は戦争法案の廃案へ「全力を挙げていく」と決意を表明しました。
 また、長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授と元最高裁判所判事の那須弘平さんが講演。
 憲法審査会の参考人質疑(6月4日)で戦争法案を違憲と断じた長谷部教授は、後方支援も憲法9条が禁止した武力行使にあたることが極めて高いと指摘。その上で法案を強行する安倍自公政権は「憲法99条が定めた憲法尊重擁護義務に反する」と厳しく批判しました。学習会では、立法断念を求める署名を野党党首らに手渡しました。

全国商工新聞(2015年7月20日付)
 
   

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