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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 平和・憲法 > 全国商工新聞 第3120号5月26日付
 
平和・憲法
 

戦争する国やめよ 2500人が国会包囲=安保法制懇

 市民団体など131団体でつくる「解釈改憲で憲法9条を壊すな! 実行委員会」は13日、安倍晋三首相が狙う戦争する国家づくりに反対しようと、2500人の参加で「国会包囲ヒューマンチェーン(人間の鎖)」行動に取り組みました。

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「集団的自衛権の行使は認めない」と国会を包囲するヒューマンチェーンの参加者(13日)

 安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、15日に集団的自衛権の行使容認を政府に求める報告書を提出しようとする緊迫した情勢のなかで行われたもの。全国から駆け付けた参加者は手をつなぎ合って報告書の提出に「ノー」を突き付けました。
 「憲法9条 アジアが見ている」と記したプラカードを掲げた山形・西村山民主商工会(民商)の高橋倶子さんは「ありもしない紛争を事例として挙げるなど、目的のためなら手段を選ばないやり方だ。恥知らずと言いたい」と抗議。
 仕事を休んで川崎市から参加した設備業の大坂公平さん(72)は「2人の孫のためにも憲法9条を残したい。9条があったから戦後69年、海外で殺し殺されることはなかった」と国会議事堂をにらみました。
 練馬区在住の水道工事業の女性は「(アベノミクスや積極的平和主義は)現代版『富国強兵』政策で明治時代への回帰のようだ。教育制度改悪なども天皇や国、大企業のために死ねる『臣民』づくりの一環。消費税増税をはじめ国民からは何でも搾り取ってばかにするなといいたい」と怒りをにじませました。

全国商工新聞(2014年5月26日付)
   
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