全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 平和・民主主義のページ > 平和・憲法 > 全国商工新聞 第3063号3月18日付
 
平和・憲法
 

原発ゼロ実現決意 核兵器全面廃止へ行動を=3・1ビキニデー

 「3月1日、この日を忘れず未来へつなげたい」―。アメリカが行ったビキニ水爆実験から59年、今年も静岡県内でビキニデー集会(原水爆禁止世界大会実行委員会、ビキニデー静岡県実行委員会主催)が開催されました。2月27日〜3月1日に開かれた諸行事を通じ、参加者は平和への思いを新たにし、核廃絶を求めていく機運を高める集会となりました。国分稔全商連会長も代表理事として参加しました。

Photo
久保山愛吉さんの遺影と共に墓前まで歩いた追悼行進。中央は国分全商連会長

 1日、焼津市内で3・1ビキニデーが開催され、1800人が参加。被爆者や海外代表、自治体の首長らが核廃絶への思いを語りました。
 世界の世論に逆流する北朝鮮の核実験実施など緊迫した情勢の下、憲法9条と非核3原則を守り、被爆国として核兵器全面廃止の実現のため行動する集会アピールを確認しました。
 焼津市の中野弘道市長と湖西市の三上元市長が来賓あいさつ。脱原発をめざす首長会議の呼びかけ人でもある三上市長は「核エネルギーに頼るのをやめ、クリーンなエネルギーへと変えていく年にしたい」と決意を述べました。
 主催者あいさつは世界大会運営委員会代表で日本大学准教授の野口邦和さんが行いました。
 昨年の国連総会で核兵器廃絶の履行を求める決議が圧倒的多数で採択され、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が過去最多の国が賛成したと運動の前進を報告。「2015年のNPT再検討会議に向けて国際署名と原爆展開催を旺盛に開催し、8月の原水爆禁止世界大会を、日本政府が非核・非同盟、中立の立場をとるよう迫る場として成功させることが求められている」と訴えました。
 世界大会をめざす決意と行動が各地から報告され、多くの若者が登壇。
埼玉から初めて参加した高校生は「ビキニでの広範囲での被爆を知り衝撃を受けた。核兵器廃絶のために一緒に活動する高校生の仲間を増やせるよう頑張りたい」と話し、会場は大きな拍手に包まれました。
 第五福竜丸の元乗組員でビキニで被爆した大石又七さんやマーシャル諸島上院議員のケネス・ケディさんが放射能被害の実態を伝えました。
 各地の民主商工会(民商)からも多数が参加。「多くの若者が核廃絶の運動に関わっていることに感動した」と声をそろえました。
 福岡・粕屋民商青年部員=名刺作成=も初めての参加。「平和な社会に変えていくために、若い人が積極的に実態を学んだり考えたりする必要を感じた」と話しました。
 集会に先立ち、久保山愛吉さんの墓前まで1500人が追悼行進をしました。参加者は、久保山さんが好きだったバラを手に、焼津市内や第五福竜丸の母港・焼津港周辺を歩き、平和を願いました。


3・1ビキニデー

Photo
みんなで立ちあがって合唱し、一体感に包まれたビキニデー集会

 1954年3月1日、アメリカは太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で大規模な水爆実験を実施。広大な地域を被爆させ、島民や日本の漁船などを巻き込み、深刻な環境汚染をもたらしました。「死の灰」はアメリカが想定した危険区域外にいた第五福竜丸にも降り注ぎ、乗組員の23人全員が急性放射能障害を発症。半年後に無線長の久保山愛吉さんが「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」の言葉を残し亡くなりました。3度目の原水爆の被害に、日本の人々は非人道的な恐ろしさをあらためて認識。各地で急速に原水爆禁止を求める声が広がり、55年8月の第1回原水爆禁止世界大会開催へとつながりました。その歴史と運動を学び、決意を新たにする日として、毎年3月1日には行進や集会が行われています。

全国商工新聞(2013年3月18日付)
   
  ページの先頭