憲法改悪反対共同センターが第9回全国交流集会開く

憲法を守り生かす、日本国憲法の今日的意義を講演する東京慈恵会医科大学の小沢教授（壇上）

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する憲法改悪反対共同センターは1月21日、都内で第9回全国交流集会を開き118人が参加。憲法闘争を多角的に発展させ、改憲や消費税増税などに直結する比例定数削減を阻止しようと決意を固め合いました。

　自由法曹団の小部正治幹事長が主催者あいさつ。「新防衛大綱」や比例定数削減の狙いは「自衛隊の海外派兵と軍事国家づくり」にあると指摘し「法案提出前が勝負」と運動を広げることを呼びかけました。
　東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授が講演。国民が展望を持てない中、「労働、医療、福祉、商業など各分野で対抗策が必要」と述べ、憲法の理念を制度として確立する必要があると強調しました。盛本達也事務局長が基調報告。憲法改悪反対署名が1209万人分に到達したことを紹介し、学習の強化と地域センター確立などを訴えました。

国税通則法改悪反対の運動報告
　3団体が特別報告後、全体討論では9人が発言。
　全商連の代表は「納税者の権利憲章」（第2次案）を紹介しながら、全国で多発する自殺者まで出すほどの国・地方税の強権的な徴収や税務調査の事例を告発。権利憲章の制定と納税者の権利を奪う国税通則法改悪に反対する運動について報告しました。
　埼玉県商工団体連合会の会員は「憲法のさまざまな条項を武器に営業と暮らしを守り、国税通則法改悪を阻止したい」と決意を語っていました。