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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第3135号9月15日付
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安保・基地
 

新基地反対派が過半数=沖縄県名護市議選

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名護市議選に勝利してバンザイする仲里さん(右から3人目)と支援者ら

 米軍普天間基地の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となった沖縄県名護市議選(定数27)が7日に投開票されました。
 新基地建設に反対する稲嶺進市長を支える与党議員が14人当選し、過半数を獲得。新基地推進派は10人にとどまり、名護市民は美ら海を守り抜くため、「新基地は絶対に造らせない」の民意をきっぱりと示しました。
 名護民主商工会(民商)元事務局員の仲里克次候補は1334票を獲得してトップ当選しました。
 今回の選挙は、住民の反対を押し切って安倍政権が新基地建設のためのボーリング調査を強行し、市民や県民の怒りが爆発する中でたたかわれました。名護民商は連日、「平和丸」を海上に走らせて抗議。稲嶺市長を支える議員を当選させるために力を尽くしました。
 その先頭に立って奮闘した沖縄県商工団体連合会の仲本興真会長は「今回の勝利は辺野古の新基地建設や集団的自衛権の行使容認、消費税増税に暴走する安倍内閣に痛打を与える歴史的な勝利。県知事選でも、辺野古新基地建設を食い止めるため必ず勝利する」と話しています。

全国商工新聞(2014年9月15日付)
 
   

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