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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第3069号4月29日付
 
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安保・基地
 

沖縄・米軍普天間基地 無条件撤去せよ

 日米両政府は5日、嘉手納以南の米軍基地返還計画に合意しました。名護市辺野古への新基地建設を前提にしており、沖縄県民に怒りが広がっています。同日夜に名護市内で開かれた緊急市民集会には1300人が参加し、普天間基地の無条件返還へたたかい抜く意志を示しました。

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1300人が駆け付けた、辺野古埋め立て申請の撤回を求める緊急市民集会

 集会は名護民主商工会(民商)を中心に全県から十数人が参加しました。新たな基地建設阻止の熱気であふれ、これからのたたかいに向けての決意が広がりました。また基地反対の世論をあらためて仲井真弘多知事に突き付け、来年1月に行われる名護市長選挙での稲嶺進市長勝利を誓い合うものとなりました。
 実行委員長あいさつでは、比嘉祐一名護市議会議長が辺野古移設反対・普天間基地の即時閉鎖・撤去を訴えました。
 各界から移設阻止への決意が表明され、地元高校生の代表が発言。「米軍ヘリポート基地建設の是非を問う97年の市民投票の年に生まれ、子どものころから親と一緒に集会や抗議行動に参加してきた。米兵による事故や犯罪、いつ落ちるか分からない米軍機と騒音。小学生だった自分でも危険な状況は分かっていた。大人はうそを言わず約束を守ってほしい」と訴えました。
 稲嶺進・名護市長があいさつ(別項)。
 集会アピールを採択して閉会しました。

県民の心 揺るがぬ 稲嶺市長あいさつ(要旨)

 2010年の名護市長選挙での市民の頑張りが、沖縄県民の心を動かしました。そして今のオール沖縄の状況を生み出し、沖縄県民の心はもう後戻りができないところまで一つになっています。
 政府は沖縄県民の底力を知らないのでしょう。卑劣な埋め立て申請に地元から立ち上がり行動を起こすことが大切です。子どもたちの世代に負の遺産を残してはいけない。新しい基地をつくらせないという信念を持って、一歩も引かず、揺るがず、ひるまず、市民と共に頑張ります。

全国商工新聞(2013年4月29日付)
 
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