オスプレイ配備許すな！　基地闘争全国交流集会

基地問題と地域経済について発言する全商連の加賀副会長

　米軍の新型輸送機オスプレイが陸揚げされた山口県岩国市で、「オスプレイ配備撤回・米軍基地撤去　基地闘争全国交流集会」（全商連も参加する安保破棄中央実行委員会が主催）が1〜2日に開かれ、90人が参加しました。報道7社が取材するなど高い関心が寄せられました。
　東森英男・事務局長は基調報告で、オスプレイ配備計画と連同して、全国の基地で増強計画が進められ、日本政府は容認するしかないという日米安保条約の実態を指摘。「オスプレイ配備反対一点での国民的共同で、基地撤去のたたかいの可能性を広げよう」と強調しました。小泉親司・事務局次長が、オスプレイ機の構造上の欠陥や、「抑止力」といって配備を合理化しようとしている日米両政府の欺瞞などを説明し、「オスプレイ配備反対は、日米安保そのものを正面から問うたたかいだ」と結びました。
　米軍基地を抱える沖縄、岩国、佐世保からの特別発言や全国からの報告で、日米軍一体化がなし崩し的に進んでいる実態が明らかに。また、原子力空母への怒りからベビーカーを押した若い母親らが参加した神奈川・横須賀集会の様子、オスプレイ飛行ルートの公表をきっかけに、自治体が配備反対を全会一致で決議した徳島県議会の経験などの発言が続き、たたかいの広がりが大きな確信になりました。
　加賀茂・全商連副会長は、基地問題と地域経済について発言し、「基地依存の経済から脱却することが、営業発展のため不可欠。思いやり予算や基地交付金をただし、税金の使い道を変えることが経済発展の正しい解決の道だ」と話しました。
　集会後、参加者はオスプレイが駐機している岩国基地や、米軍住宅誘致先の愛宕山で調査行動を行いました。
　参加した岡山・津山民主商工会の西田英之さんは、「津山市内でも低空飛行で土蔵が壊れるなど被害が出ているが、安保条約が立ちはだかって損害賠償が進まず怒りを感じている。集会などを計画し、大きな社会問題にしていきたい」と決意を語りました。