市長選で奮闘＝沖縄・名護民商

　沖縄・名護市長選（１月２４日投票）で、新基地建設反対を公約に掲げた稲嶺進氏が当選しました。「辺野古の海に新たな基地はつくらせない」の民意が示された市民投票から１３年。体を張ったたたかいで基地建設を阻止してきたやんばる統一連と、それを支える名護民主商工会（民商）は、今回の市長選でも奮闘し、稲嶺市長誕生に大きく貢献しました。

名護市長選に勝利し祝杯をあげる名護民商の会員、役員 たち（右端は仲本興真会長）

　低迷する県内経済の下でも、さらに厳しさを増す名護市経済。苦境にあえぐ中小業者の営業と暮らしを何とかしようと、民商は「中小業者の９つの要求」をまとめ、中小業者政策として掲げるよう稲嶺氏に要請し、選挙戦をたたかいました。
　三つの支部で懇談会を開き、「商店街再開発やゴミ問題」「基地にリンクしない、北部振興策の７０億円の予算を生かせば、新基地は必要ない」と活発に意見交流。稲嶺さんの勝利で市政を変えようと決意しました。
　告示日から「毎日ニュース」を発行、投票日までには「６３０人の全会員にひと声かけよう」と訪問・電話で二重、三重に行動。週末は県内の他民商も応援に駆けつけ、商店街を練り歩きました。
　投票日当日。「稲嶺勝利」が報道されると、「辺野古のテント村や海上デモなどでたたかってきた１３年間の勝利だ」「全国からのカンパ、寄せ書きの激励に感謝」「全国の皆さんの支援に支えられた歴史的勝利」と感謝と喜びの声が絶えませんでした。
　たたかいはまだ続きます。日米両政府の圧力に負けないよう、新市長を激励しながら新基地建設を断念させるとともに、中小業者が元気で営業できる新しい名護市へ、民商は春の運動で会員７００人民商をめざして奮闘しています。