| |
|
|
| |
沖縄で基地闘争交流会・たたかい発展を決意
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する安保破棄中央実行委員会は９月２４〜２７日、沖縄県内で基地闘争交流会と基地調査連帯行動を行い、全商連の菊池大輔副会長をはじめ沖縄県内の民主商工会（民商）から１９人が参加するなど全国から１８０人余りが集いました。民主党中心の政権が誕生した新しい情勢の下、辺野古の新基地建設反対など、全国でたたかいを発展させようと決意し合いました。
 |
| 全商連の菊地副会長（左）は９月２４日、名護民商の仲本会長（中央）に連帯の手渡し、基地反対でともにたたかう決意を表明しました |
基地調査連帯行動には全国から６０人以上が参加しました。２４日には普天間基地や嘉手納基地、沖縄国際大学のヘリ墜落現場などを視察。２５日には、名護市辺野古地区や東村高江地区を訪れ、新基地建設に反対し座り込みを続ける住民を激励しました。
辺野古では約２０００日もの間、テントで座り込みを続ける住民と交流。地元のおばぁは「辺野古のことを知る人が増えれば、きっと変わる」と話します。
海上からも基地建設予定地を視察。ジュゴンが生息する青く澄んだ海を間近に見た参加者らは、「こんなきれいな海を埋め立てて基地を造るなんて」と怒りの声を上げました。
海上ヘリ基地反対協議会代表の大西照雄さんは「政府は年内に、沖の埋め立て申請をするかどうか結論を出す。辺野古の現状を全国に知らせてほしい」と協力を呼びかけました。また基地建設のための環境影響評価（アセス）準備書について「全国から知事や環境省に意見を上げてほしい」と訴えました。
高江では米軍ヘリパッド建設に反対し、座り込みを続ける住民に合流。「ヘリパッドいらない住民の会」が中心になり、「子どもにヘリパッドではなく、美しいやんばるの森を残そう」と２４時間体制で２年間、毎日座り込みを続けているもの。佐久間務さんは「政府は１０トントラック７００台を入れ、工事のための道を造ろうとしているが、座り込みを続ける人がいれば阻止できる」と語ります。
ヘリパッド建設予定地である「やんばるの森」は、高江を含む沖縄本島北部に広がる自然豊かな森。ヤンバルクイナやノグチゲラなどの固有種や絶滅危惧種が数多く生息し、世界的に見ても生物多様性に富んだ重要な自然環境で、世界自然遺産や国立公園の候補になっています。
 |
| 米軍再編反対のたたかいをいっそう進めようと決意し合った基地闘争交流会 |
各地の運動交流政府要請を強化
２６〜２７日の基地闘争交流集会では、各地の運動を交流。
柴田真佐子全労連副議長が「自公政権が退場し、核密約問題も進展している。アメリカの変化を的確にとらえて運動を進めよう」と主催者あいさつ。新垣繁信沖縄県統一連代表幹事が歓迎あいさつ、新崎盛暉沖縄大学名誉教授が連帯あいさつしました。
ヘリパッドいらない住民の会（東村高江）の伊佐真次共同代表が「座り込む住民の排除のため国が起こした仮処分申請は、５回という異例の審尋があり、１０月３日には裁判所が現地調査に入る。ここで負けて国の横暴を許せば何も言えない国になる。絶対に負けられない」と語りました。
「１３年間の座り込みで、辺野古の基地建設反対に王手がかかろうとしている」と訴えたのは、名護民商会長でヘリ基地反対協議会・やんばる統一連事務局長の仲本興真さん。「相手が巨大でも、国策でも、民意に基づかないものは破たんする」と報告しました。
討論では「自衛隊と米軍の一体化が進んでいる。活動範囲も広がり、海外の市街地での戦闘を想定した訓練も行われている」（滋賀）、「３４年前から爆音訴訟を訴えているが、米軍も自衛隊も放置だ」（石川）、「米兵による犯罪はほとんど起訴されない。対米従属の最たる象徴。安保条約は何としても破棄を」（神奈川）など、各地から発言が相次ぎました。
安保破棄中実委の早坂義郎事務局長が討論のまとめを行い「新政権発足まもない今、秋の運動が肝心。世論で政府は動く」と訴え。全商連の菊池大輔副会長が閉会あいさつし、「平和でこそ商売繁盛。歴史を振り返ると消費税は戦費調達のために使われてきた。消費税増税にも反対し、全国で基地反対、安保破棄の運動を進めよう」と訴え、大きな拍手に包まれました。
|
|
| |
|
| |
 |
|
