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  トップページ > 平和・民主のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第2798号 9月17日付
安保・基地
 
テロ特措法延長反対
安保破棄中央委 とりくみを確認
 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する安保破棄中央実行委員会は8月29日、常任幹事会を東京都内で緊急に開き、今秋のたたかいの焦点になるテロ特措法延長反対のとりくみを確認。当面の計画として、学習運動や大宣伝・対話をすすめ、緊急100万人署名(第1期目標)と国会議員要請にとりくむことなどを提起。宣伝物も作製して注文を受け付けています。また、10月1日から28日を「テロ特措法延長阻止運動強化期間」とし、10月3日に全国統一行動をおこなうとともに、中央集会を東京・日比谷野外音楽堂で開催します。
  要請はがき1枚10円、のぼり1枚800円、(送料は実費)
  問い合わせ 安保破棄中央実行委員会(Tel03・3264・4764)
 
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