全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 全国商工新聞 第2765号 1月15日付
安保・基地
 
憲法が輝く日本を
全国から1500人が参加

2006年日本平和大会in岩国・広島
PHOTO
自分たちの願いを横断幕やタペストリーで表しながら岩国市内をパレードする2006年日本平和大会の参加者
 2006年日本平和大会in岩国・広島(同実行委員会主催)が昨年12月8〜10日、山口県岩国市を中心に開催され、7日の国際シンポジウムを含め、1500人が参加。軍事同盟も米軍基地もない、憲法が輝く日本をつくろうと決意を固め合いました。地元の山口県をはじめ、各地の民主商工会(民商)からも、多数が参加して大会の成功に尽力しました。

 大会開催地の岩国市民は昨年、住民投票や市長選挙、市議会議員選挙を通して米空母艦載機の移転拒否の意思を政府に示し、市長も先頭に立ちました。大会は、これに続こうと神奈川・横須賀市での「米原子力空母配備の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名運動」が最終盤を迎える、まさにたたかいの真っただ中で開かれました。
 初日の、開会総会で基調報告をおこなった日本平和委員会の千坂純事務局長は、民商をはじめ広範な団体、市民の運動で平和を求める世論が発展して変化を生んでいることを強調。大会を「戦争する国づくり」を打ち破っていく新たな出発点にしようと呼びかけました。
 大会2日目は、シンポジウムや分科会などで世界や各地の多彩で豊かな運動を交流しました。31人が参加した第6分科会「国民のいのちとくらしと安保・基地問題」では全国商工団体連合会(全商連)の嶋岡千年常任理事が司会進行を務めました。生存権が脅かされる格差社会の実態や基地撤去促進で地域経済を発展させているアメリカ国内の事例が報告され、活発に討議。山口・宇部民商の井和雄さん(62)=時計・宝石販売修理=は「地域も業者も疲弊するなかで社会保障改悪や消費税増税など、とんでもない」と庶民大増税を阻止する署名運動への協力を訴えました。日本の運動が世界の平和運動を激励していることも海外代表の発言などで浮き彫りになりました。
 3日目の閉会総会でまとめ報告をおこなった安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長は「戦争と軍事同盟ではなく、国連憲章に基づく平和と外交、秩序が世界の大きな流れになっている」と指摘して、イラク開戦4周年になる3月20日に全国一斉行動や横須賀の住民条例制定運動の支援などを提起しました。
 大会終了後、参加者はカラフルなデコレーションで岩国市内をパレードしました。
 
 
全商連トップ ページの先頭