スクール・ニューディールに基づく地元企業発注を要請＝京都

　京都府が発注する高校へのパソコン入札を前に、京都府商工団体連合会（京商連）は３月１８日、「地元中小企業優先の発注を」と要請しました。スクール・ニューディールに基づく府への要請は高校への地上デジタル（地デジ）テレビ入札問題を含め３度目。伊藤邦雄会長ら３人が参加しました。

「地元企業優先の分離・分割発注を」と京都府に要請する京商連（左から２人目が伊藤会長）

　予定されているのは２５００台のパソコン、ＬＡＮ工事等で総額３億８０００万円の入札案件。伊藤会長らは、福岡県などでは学校長などに権限を与えて地元中小企業に優先発注していることなどを指摘。「少なくとも分離・分割発注をすべきだ」と迫りました。
　府教育庁管理部は「まだ白紙状態」としながらも、前回の要請（２月１６日）の際に回答した「分離・分割発注はＷＴＯ協定に反する。分割は合理的ではないと判断したので一括とした」との態度を大きく変え、「今度は分割発注も検討します」と回答しました。
　京商連は、分離分割発注の実現を求めるとともに、府知事選挙（４月１１日投票）で門ゆうすけ候補を勝利させ、府政を変えて「地域で調達できるものは、地域に発注する」地域循環型経済をつくろうと奮闘中です。