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トップページ >　業種のページ >　製造・小売 > 全国商工新聞第2828号 4月28日付

業種　製造・小売り

公取委　下請法改正・改善を要望
買いたたき問題「対応したい」

・下請法等の改正と運用改善についての要望書
・公正取引委員会との懇談の報告

　公正取引委員会では、０８年３月期の営業動向調査（中小商工業研究所）結果を示しながら、格差是正と中小企業の「底上げ」、公正なルールを確立させるため、下請法等改正と運用改善などを要望しました。動向調査では原材料の値上がりの影響が８割の業者に及び、経営悪化がすさまじい勢いで進んでいる実態が明らかになっています。
　鎌田保副会長は冒頭、自らの経営実態に触れ、「昨年から今年にかけて紙代が２５％値上がりしているが、官庁関係の仕事は年間予算が決まっているため価格に転嫁できない。買いたたきが横行し、『自由』という建前で業界大手が仕事を持っていく。地域の仕事が地域に住んでいる人たちに回るようにしてほしい」と訴えました。
　企業取引課の池田卓郎課長補佐は実態に理解を示しつつ、「買いたたきの問題では関係部署と連携を図り、しっかり対応できるようにしたい」「下請法がどうあるべきか、さまざまな意見を踏まえて検討する必要性を感じている」との考えを述べました。
　また、違反行為への取り締まり強化の問題では「０７年度は１３件の勧告を出し、０３年の下請法改正以来、最大の件数になった。『勧告』に従わなければ、独占禁止法の制裁規定の適用とともに課徴金が科せられる」と強調しました。
　さらに下請検査官の増員で８０人体制となり、今国会に提出している改正案では売り上げの１％が課徴金として課せられることから「実効性が高まるのでは」との見解を示しました。
　参加者は「政府が実態をつかんでいない１０人以下の事業所（全体の８０％）が厳しい状況に追い込まれているだけに、年収２００万円以下が増えている。国としてもそうした事業所の実態つかみ、不公正取引の是正に力を発揮してほしい」と再度、要望しました。

　